残念ながら行政の監視役である「市議会」に覚悟をもって問題解決に行動を起こす議員は一人もいない
本日(8月12日)、五島市議会議長に対し、五島市消防署長(川口俊次郎氏)による暴行有罪確定(罰金10万円)を受けた適正な再審査および不透明な昇進人事の全容解明を求める陳情書を正式に提出。

8月11日の長崎新聞報道により、本件が裁判所において正式に「刑事有罪」と認定された犯罪行為であったことが公になりました。 しかし、今回の司法判断が意味する本当の深刻さは、「五島市がこれまで行ってきたハラスメント対策やアンケートが、いかに形骸化したパフォーマンスに過ぎなかったか」という点である。
今回の罰金刑確定でもわかるように、悪いことへ法令に基づき厳しく追及していくと、必ずや敵を増やす(憎まれる)結果につながるのである。残念ながら行政の監視役である「市議会」に覚悟をもって問題解決に行動を起こす議員は一人もいないのである。だって敵(票を減らす)を増やすことわかっていて誰が動くのでしょうか。
2023年NHK全国報道から「何一つ改善されていなかった」現実
覚えている方も多いと思いますが、五島市消防本部では2023年5月にも全職員を対象としたハラスメントアンケートを実施し、そのショッキングな結果がNHK全国ニュースで大きく取り上げられました。
2023年当時は、全職員の約4割(29人)がパワハラ被害を訴え、うち19人が「殴られるなどの身体的攻撃」を受けていると回答していました。 この際、消防本部トップ(当時 出口消防長)はメディアに対し「ハラスメントに鈍感だった意識を強く変えていく」「早めに被害者の声を拾い上げて対処したい」とコメントしていました。
しかし、今回の事件によって何が判明したでしょうか。 「意識を変える」どころか、組織的な是正も行われず、結局は警察の捜査と司法判断(刑事有罪)によってしか犯罪行為を止められなかったのです。アンケートの実施や口先だけの「再発防止」は何の役にも立っていなかったことが完全に証明されました。ここでも、900万投資して第三者委員会設置いたしますか?
最大の暗部:『調査中に署長へ昇進させ、その後に非公表の訓告』
さらに許されないのは、市側の不透明極まりない対応プロセス。
- 令和6年5月: 内部アンケートにより部下への暴行(ハラスメント)の事実を市が把握・内部調査を開始。
- 令和7年4月: [致命的な異常対応] 調査・審査が継続中であり、処分すら定まっていない段階で、加害者を消防組織のトップである「消防署長」へ昇格。
- 令和7年6月: 署長へ昇進させた後、処分としては極めて軽微かつ非公表の「訓告」で処理。
2023年に「身体的攻撃」が全国問題化していたにもかかわらず、暴行事案の調査を行っている最中に加害者を組織トップに引き上げ、後から内々の「訓告」でお茶を濁す。これは組織ぐるみで加害者を庇い、便宜を図り、隠蔽しようとしたと疑わざるを得ない決定的な証拠です。
7月27日刑事確定からの「不自然な報告遅延」
さらに、7月27日に検察庁から略式命令(有罪判決)が出されていたにもかかわらず、消防本部から市本庁(総務部)への報告が滞り、私が8月8日(土)に総務企画部長へ直接情報提供を行って初めて市本庁が事態を把握するという異常事態も発生。
不都合な情報を意図的に伏せていたのか、報告体制が死滅しているのか。ここにも行政の重篤な危機管理不全が表れてしまった。
本日提出する陳情書(5つの重点審議事項)
本日、議会事務局へ提出した陳情書では、以下の5点について市議会が徹底的に審議・追及するよう求める。
- 刑事有罪確定(罰金10万円)を踏まえた正式な懲戒審査の再実施要求
- 調査・審査継続中に「消防署長」へ昇格させた不自然な人事決定と出口太市長の任命責任追及
- 「非公表の訓告」という隠蔽的処分の妥当性検証
- 検察庁通知(7/27)から市把握(8/8〜8/10)に至るまでの報告遅延と隠蔽構造の解明
- 暴行現場に同席していた相談員(当時隊長職)の傍観など、相談体制の機能不全調査
議会の「自浄作用」と「監視機能」が問われている
2023年のNHK報道から何一つ変わっていなかった五島市行政。 9月議会において、市議会が行政の監視機関として本気でこの闇に切り込むのか、それともポーズだけで見過ごすのか。市民の皆様とともに、各議員の審議姿勢を厳しく注視してまいります。

「一部の議員からは『消防の閉鎖性が…』『環境改善につながるか…』といった抽象的な声も聞かれます。しかし、問われているのは現場の空気ではなく、『今回、刑事告発を受け有罪判決を受けた人物が、懲戒審査調査中に署長へ引き上げた行政・市長の不透明な決断』そのものです。
議会が行政の監視機関として本気でこの闇に切り込むのか、それともポーズだけで見過ごすのか。市民は9月議会における各議員の追及姿勢を厳しく注視することになるだろう。」

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