公金は「紙切れ」ではない。知名町議会が示した「当たり前」と、五島市の「不作為」

市民の記憶からは消失されてきたはずの賠償金支出問題

五島市民が知るはずもない、知ろうともしない鹿児島県知名町職員の公金着服事件。
一方五島市では、元職員による窃盗事件での国家賠償法に基づく裁判和解での5800万円支出問題。

丸田たかあき

「人の噂も七十五日（ひとのうわさもしちじゅうごにち）」は、世間の噂話は一時的なもので、時間が経てば自然と忘れ去られる、という意味のことわざです。どんなに話題になったことも、約2ヶ月半（75日）もすれば人々の関心が薄れ、話題にならなくなるという人生の知恵を表しています。
私はそうなりたくないとして、2度にわたる住民監査請求受理却下にも諦めず、あの手この手で市民の役目として戦い続けています！

知名町議会は「100年分割」を再び一蹴。

鹿児島県知名町で発生した、元職員による約3,700万円の公金着服事件。この回収をめぐる「和解案」が、2026年3月の定例会で再び否決されました。

町側が提示した内容は「月3万円を100年間かけて返す」というもの。 これに対し、町議会は「月額を増やすべきだ」「そんな内容では町民が納得しない」と、毅然とした態度で再否決を下しました。
このニュースを見て、私たち五島市民はどう感じるべきでしょうか。

「100年計画」でも提示する町、計画すら「無い」と言い張る五島市。

知名町の和解案は、内容の是非はともかく、少なくとも行政側が「どう回収するか」を具体的に文書化し、議会（＝市民）の審判を仰いでいます。これが、公金を扱う組織としての最低限の説明責任です。
翻って、我が五島市はどうでしょうか。
元職員をめぐる裁判の解決金として、5,800万円もの巨額公金を排出しながら、市側の回答は驚くべきものでした。

「支払うまでは権利が発生しないから、回収についての協議文書は存在しない」

つまり、5,800万円という大金を相手に渡すその瞬間まで、どうやって返してもらうかの具体的な計画も、交渉の記録も、一枚の紙すら作っていなかったというのです。

「ご都合主義」の不作為を許していいのか

知名町議会が「町民が納得しない」と怒っているのは、回収の実効性を求めているからです。 一方で五島市は、実効性を検討するどころか、検討した形跡（公文書）すら「無い」として隠蔽しています。
さらに重大な事実があります。この元職員は、別の窃盗事件で有罪判決を受けており、裁判では「他の被害者への弁償を優先する」と述べています（裁判判決を私は当時市議会議員としてたった一人傍聴したのです）。 そんな状況下で、何の担保も、何の返済計画も文書化せずに5,800万円を支払った五島市の行為は、「公金をドブに捨てた」と言われても反論できないはずです。

公金は市長の財布ではない

知名町の事例が証明したのは、「回収の難易度が高い事案ほど、行政は詳細な計画を市民に示し、その是非を問わなければならない」という鉄則です。

五島市のように「後日協議する」という口約束だけで大金を支払い、その後の経過を「文書不存在」で逃げ切ることは、地方自治の崩壊を意味します。
私は現在、この不合理な不開示決定に対し、審査請求および意見陳述を通じて戦います。「公金を紙切れのように扱うな」この当たり前の声を、市民の皆様と共に上げ続けていきたいと思います。

住民監査請求が門前払いなら、開示請求への審査請求申立てがあるのです。おそらく現職議員でこのような行政手続き法に則り事を進めたものはいないでしょう。やらなきゃ意味さえ分かりませんよ。