求む！長崎県五島市公務員・議員に対する「素行」情報提供
「どうせ市民は忘れる」と舐められている。広報紙で美化される5,800万円和解金支出の不都合な真実
本日公開された『広報ごとう7月号』の市長コラム「五島を護る！」を読み、私は激しい憤りを禁じ得ませんでした。
コラムの冒頭には、元職員の窃盗事件に伴う5,800万円の解決金支出について、次のように書かれています。
「現在、五島市は元職員に対し、この5,800万円を五島市に支払うよう求めています。」
一見すると、市が身内の不祥事に対して厳しく責任を追及し、支払った血税をきっちり回収しようとしているかのように見えます。
しかし、これは市民に対する「極めて悪質な情報隠蔽」であり、実質的な「虚偽情報」と言わざるを得ません。
なぜなら、私が入手した「裁判期日報告書」には、この広報紙の綺麗事とは真逆の、生々しい裏舞台が記録されているからです。
開示された公式文書によると、裁判の過程で、当の元職員側は次のように主張していました。
- 元職員は和解そのものに後ろ向きであり、五島市が賠償金を支払うことに納得がいっていない。
- ただし、求償金について「低額での支払い（減額）」を認めてもらえるのであれば了解する。
つまり、五島市は和解が成立する前から、「元職員には5,800万円全額を支払う意思などさらさらない（減額を要求している）」という事実を明確に知っていたのです。
それに対して市が取った行動は、和解条項のなかに「求償金の支払方法、支払金額については、後日、五島市と元職員間で協議の上決する」という文言を入れ、具体的な回収プランをすべてブラックボックスへ先送りすることでした。
最初から全額払う気がない相手と、裁判が終わった後に「後日協議」したところで、5,800万円が満額戻ってくるわけがありません。実質的な「回収不能（税金のドブ捨て）」になるリスクが極めて高いのです。
五島市は、この「全額回収の目途が立っていない」「相手から減額を突きつけられている」という不都合な真実を一切市民に説明せず、広報紙を使って平然と「5,800万円を支払うよう求めています」とだけ発信しました。これは市民に対する重大な欺瞞です。
「議会が承認したから」「第三者委員会を立ち上げて再発防止策を検討しているから」と、前向きな姿勢をアピールすれば、市民は納得してそのうち事件を忘れるとでも思っているのでしょうか。
市民が汗水垂らして納めた5,800万円の血税が、身内の保身と不透明な和解によって消え去ろうとしています。
市民は、この広報紙に書かれた綺麗事に騙されてはなりません。
「後日協議」された求償金が、今一体いくら回収できているのか。1円の減額も許さず全額回収する気があるのか。五島市に対して、これからも徹底的に事実の開示を求め、追及の声を上げ続けるてまいります。
