【速報】本日、五島市へ公開質問状を提出しました！人口激減と留学生優遇の奨学金、そして市議会の危機感を問う

住民の皆さん、行政に対して「問合せ・相談」する場合、どのように動かれていますか？
市ホームページから簡単に行えます。
回答は必要か？と尋ねらていますのでYESと主張すればいいのです。
ただし文字数および利用文字（記号等は不可）の制限があるので注意が必要です。
なので私は、政策企画課広報戦略班へ文書を添付しメール送信しております。

ホームページシステムにおいて文字数および使用文字等にて制限があるので、内容をメールにて添付させていただきます。
担当課への回覧のほど、よろしくお願いします。

お問合せ・相談｜五島市まるごとう

本日、五島市役所に対し、一人の住民として、そして元市議としての責任から、一枚の「公開質問状（伺い文書）」を提出いたしました。

ターゲットは、我が五島市の財政を揺るがしかねない「五島日本語学校の留学生向け給付型奨学金制度」、そして先日明らかになった「令和7年国勢調査での人口激減（マイナス2,935人、-8.5%）」に対する市当局、そして市議会の姿勢です。

今回、私が市側に突きつけた質問の核心を、市民の皆様に共有いたします。

完全に崩壊した行政の「財源論」

令和2年3月の議会で、市側は留学生への手厚い奨学金について、以下のように答弁していました。

「（国勢調査の時点で人数がいれば）その5年間はカウントされる。そこではプラスが生じる。長いスパンで見るとですね、過不足は調整していけるんじゃないか」「人口が1人増えれば10万円交付税が増えるというのが理論的なところ」

つまり、「留学生を集めて国勢調査の頭数を合わせれば、国から1人10万円の交付金が余分に降ってくるから、それで帳尻が合う」という身勝手なシナリオです。

しかし、結果はどうでしょうか。今回の国勢調査で、五島市全体の人口は3,000人近くも激減しました。特定の学校の留学生を住民票にカウントさせたところで、市全体の「基礎人口」がこれだけ減れば、国からの地方交付税の総枠そのものが大きく削られます。「長いスパンで帳尻が合う」という当時の楽観的な見通しは、完全に崩壊したのです。

「地元の子供たち」と「留学生」の異常な二重基準

現在の五島市の奨学金制度を並べてみると、誰が見ても不公平な現実があります。

五島で生まれ育った子供たち：
- 給付型奨学金：月額2万円のみ（特に優秀で経済的に困難な一部の者限定）
- 貸与型奨学金：月額4万円（※将来、子供たちが返済する「借金」です）
日本語学校の留学生：
- 給付型奨学金：月額4万円（返済不要）
- 家賃支援：2年間の宿舎費・寮費が全額無料（実質48万円分）
- 👉2年間で総額「約100万円相当」を無償提供

行政は「留学生は国勢調査で交付金を連れてくるから手厚くする」と言わんばかりですが、では、五島で生まれ育ち、18年間この島に暮らし、国勢調査のたびに五島市の人口を支え続けてきた地元の子供たちはどうなるのですか？長年、五島市の財源を誰よりも支えてきたのは、地元の子供たちであり、そのご家族（市民）です。それなのに、地元の子供には借金を背負わせ、留学生には100万円相当を無償提供する。この制度は完全に論理が破綻しています。

【新・問題提起】いま開会中の市議会は、この危機をどう捉えているのか？

そして今回、私はもう一つ重要な質問を投げかけました。現在開会中の「市議会定例会」において、この深刻な人口減と交付税減額の危機について、議員各々はどれほど真剣に、危機感を持って質問をしているのか？という点です。

これは市当局の責任だけでなく、市民の代表であるはずの「市議会議員一人ひとり」が、この行財政の危機をどれほど深刻に捉えているかを測る試金石でもあります。市民の生活インフラや福祉に回す予算が逼迫していく中で、この「留学生ファースト」の歪んだ制度に誰も声を上げないのだとすれば、議会の存在意義そのものが問われます。

回答はすべてこのブログで【全文公開】します

本日提出した公開質問状には、「回答内容はブログ等で全文公開する」旨を明記し、書面での公式回答を求めています。
市当局がこの人口激減という冷厳な事実を前に、これまでの破綻した財源説明をどう言い訳するのか。あるいは、過ちを認めて制度の見直しに動くのか。また、議会側がこの問題にどれほど真摯に向き合っているのか。

回答があり次第、このブログで包み隠さず市民の皆様にご報告いたします。
五島の未来、そして子供たちの未来を守るために、ぜひ皆様もこの問題に注目していただきたい。