この国の本当のボスは「国民」です

勘違いするな！五島市公務員＆地方議員さんたちよ

地方公務員が採用時に署名する宣誓書にある「主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し」というフレーズは、一言でいうと「この国の本当のボスは国民であり、そのルール（憲法）に従って、国民のために真面目に働きます」という約束を意味しています。

この一文は、公務員としての心構えを示すもっとも重要な部分です。3つの要素に分解してわかりやすく解説します。

1. 主権が国民に存する（国民主権）

• 意味： 国の政治のあり方を最終的に決める最高の権利（主権）は、一部の権力者ではなく、私たち「国民」にあるという意味です。
• 公務員にとっての重み： 公務員の本当の上司（ボス）は、知事や市長ではなく「市民・国民全体」であるというスタンスを示しています。

2. 日本国憲法を尊重し（憲法尊重擁護義務）

• 意味： 日本国憲法は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を掲げた「国の一番大事なルール」です。これを絶対に守り、大切にしますという意味です。
• 公務員にとっての重み： 権力を持つ公務員が暴走して国民の権利を脅かさないよう、自らルール（憲法）に縛られることを誓っています。

3. なぜわざわざ宣誓するのか？

• 国民全体の奉仕者になるため： 公務員は、特定の政党や一部のお金持ちのためではなく、地域住民「みんな」のために働く存在だからです。
• 自覚を持たせるため： 住民の税金から給料をもらい、公の権限（行政処分など）を扱う仕事だからこそ、「私は国民の部下であり、ルールに従います」と最初に文字で約束させます。

新聞報道により、暴行事件について略式命令（罰金10万円）が下された事実が確認されたと思います。

現職の地方公務員（消防職員）に刑事罰（罰金刑）が科された場合、先ほどお話しした「地方公務員法」に基づき、勤務先（自治体や消防本部）から以下のような厳しいペナルティ（懲戒処分）が下される可能性が極めて高い。

1. 受ける可能性が高い懲戒処分

公務員が暴行罪で略式命令（罰金刑）を受けた場合、地方公務員法第29条（懲戒事由）の「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」に該当します。五島市の処分基準によるが、一般的には以下のいずれかの処分が検討される。

• 停職： 一定期間、職務に就くことができず、その間の給料も支給されません（数ヶ月間におよぶケースが多いです）。
• 減給： 一定期間、給料の一部が差し引かれます。
• 戒告： 文書で厳重に注意され、将来の昇給や賞与（期末・勤勉手当）にマイナスの影響が出ます。

※部下への「パワーハラスメント」や「業務中の暴行」である場合、組織の規律を著しく乱したとして、より重い処分（停職や、場合によっては免職）になる傾向があります。

2. 「クビ（失職）」に直ちになるわけではない

地方公務員法第28条の規定により、刑務所に入るような刑（禁錮刑や懲役刑）を受けた場合は自動的にクビ（当然失職）になります。しかし、今回の「罰金刑」は自動失職の条件には該当しないため、法律上ただちにクビになるわけではありません。

ただし、事案の悪質性や社会的影響の大きさによっては、自治体側の判断による「懲戒免職（クビ）」や、本人自ら辞職を促される「依願退職」になる可能性は十分にあります。

3. 今後の主な流れ

【お問合せ内容】
警察が暴行事件として被害申告を受理。被害者、加害者（共に市職員）への事情聴
取が済み、検察庁へ送検された事件が発生しているようだ。
調べによると加害者は既に訓告処分を受けているようだが、仮に略式起訴（罰金で
の有罪）が確定した場合、刑事事件での有罪に関し、
対象職員は懲戒審査対象となるのか？

丸田　敬章　様

お問い合わせの件につきまして、回答いたします。
懲戒処分又は訓告が確定した後、仮に略式起訴（罰金刑）が確定した場合でも、同
じ事実（非違行為）を理由に再度審査に付すことはありません。
なお、職員が「拘禁以上の刑に処せられた」場合は、原則として失職することにな
ります。

五島市総務企画部総務課　
 0959-72-6110

丸田たかあき

つまり五島市において、この度の有罪刑確定については！

1. 消防本部・五島市による調査： 事実関係の確認や本人への聞き取りが行われません。
2. 懲戒分限審査会等の開催： 処分の重さを決める審査が行われません。
3. 処分の決定・公表： 処分内容が本人に通知され、多くの自治体では「不祥事」としてプレスリリース等で外部に公表されません。

8/11から一週間の休みが終わり、18日（火）は午後から休む。そして本日19日（水）は完全休み。川口消防署長に少しでも謙虚さが宿しているのであれば、職場には居づらいだろう。
しかしこれは自分自身が蒔いた種。
栄養剤補填（休暇）してもだめ、根腐れ（署員が反発）する前に辞めて責任取るべき。
来年の県議会議員選挙前後には消防団長ポストが空く予定でしょうに。