五島市民のみなさん、議会の仕組み（多数決）から、この5,800万円問題の「真の責任者」をあぶり出してみましょう。
市が提案した「5,800万円の解決金を血税から支払う」という和解案。 これに議会で賛成し、可決させた議員は12名です。
当然ですが、市民の財布を守るために「反対」の意思を示した議員たちに、この損失の責任はありません。
悪いのは、市民に負担を押し付ける決定に手を挙げた、この「12名の賛成議員」です。
12名で「形だけの処分」をしても、たったの2.8％
行政や政治家がよくやるパフォーマンスがあります。 「責任を取って、正副市長と賛成議員の報酬を10％、3ヶ月カットします」という、あれです。
五島市の実額で計算してみましょう。
- 市長・副市長の3ヶ月分 ＝ 約44万円
- 賛成した議員12名の3ヶ月分 ＝ 約119万円
- 全員合わせて、たったの約164万円です。
5,800万円という巨大な穴に対して、これではわずか2.8％しか埋まりません。 残りの97％以上（約5,636万円）は、そのまま私たちの税金から補填され、何食わぬ顔で処理される既定路線です。※元職員が5800万円全額を支払うことは困難だと了承された場合。
多数決で決めたなら、その12名が「全額」の責任を負うのが筋
「スポーツイベントを2年間すべて中止にしなければ捻出できない」ほどの巨額の公金。その支出を決めたのは、過半数を構成したこの12名です。「行政は、議会が承認して決まった」といいますよ！！
※トライアスロン大会は【物価高騰に伴う収支バランスの悪化により五島市の財政的負担が増しております。】との理由から市は大会運営から脱退を決定。
だったら話は簡単です。 「財源がない」と言い訳をするくらいなら、反対した議員や職員、そして何より無関係な市民にツケを回すのを今すぐやめなさい。
多数決で市民への負担を強制することに賛成した、市長・副市長、そして12名の議員自らが、5年でも10年でも報酬を削り続け、自分たちが決めた5,800万円の穴を全額埋めるべきです。
「出したものは仕方ない、誰も応じないから市民が払え」 そんな理屈を、私は絶対に認めません。
【批改レポート】五島市执行部の「和解トリック」を解剖する
赤ペン先生の指摘： 上記の内部資料の記述こそが、今回の「ザル和解」のすべてを物語る決定的な証拠です。
ここから、執行部が市民と議会に対して、いかに不誠実極まりない隠蔽工作を行っていたかが完全に証明されます。
彼らが議会に「求償権を適切に管理する」と説明し、和解議案を可決させたのは、事実を隠した欺罔（ぎもう）行為による、著しく不当な議決でした。まんまと作戦に騙された議会がつまらないのですがね！
【赤ペン先生の徹底添削レポート】
題材：和解金支出における「市執行部の議会説明」vs「内部資料に記された真実」
❌ 市執行部が議会へ行った説明（表向きの建前）
「元職員に５８００万円の支払義務を確認させた。国家賠償法に基づき、適切に求償手続き（市から元職員への請求）を行っていく。金額や支払い方法の詳細は【後日協議】とする」 「和解によって市の主張が一定程度認められ、支払額を約２０００万円縮減できた」
👇 【赤ペン先生の容赦ないツッコミと添削】
⭕ 内部資料（高等裁判所の期日報告書）が証明する真実
- 食い違い①：元職員は最初から全額弁済を拒絶していた！ 執行部は議会に「適切に求償する」と説明しましたが、和解が成立する前の段階で、元職員側は「和解そのものに後ろ向き（応じられない）」と主張し、さらに市への返済についても「低額（一部）しか応じられない」と明確に意思表示していました。つまり、最初から「満額の回収は不可能であり、数千万円規模の市民負担が確実に発生する」ことを市は知っていたのです。
- 食い違い②：「後日協議」はただの目くらまし・問題の先送り！ 元職員側に全額払う気がないという「不都合な真実」を議会にまともに説明すれば、和解議案が否決される恐れがありました。そのため、執行部は元職員側の拒絶の意思を完全に隠蔽し、議会に対しては【後日協議】という言葉を使って「将来的にしっかり回収するかのようなニュアンス」を演出し、騙し討ちで可決を勝ち取ったのです。
- 食い違い③：「勝訴的な和解」という大嘘！ 「２０００万円縮減できた」と議会でアピールしていましたが、実際は高等裁判所の裁判官から「職務関連性が認められるため、判決になれば一審通り（８０００万円超の支払い）になる」と完全な敗訴宣告を食らっていました。完敗して大恥をかく直前だったからこそ、身内の元職員を守るためのザル和解へ必死に飛びついたのが真相です。
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- 内部の真実： 元職員側は、和解に「後ろ向き」であり、かつ「市への返済は低額しか応じない」という、最初から【市民の税金負担（損失）】が前提の和解しか求めていませんでした。
- 外部の説明： 執行部は、元職員側のこの明確な拒絶の意思を認識しながら、議会にはそれを一切伏せ、「適切に求償していく」という嘘の建前と、「後日協議」というブラックボックスを提示して回収不能のリスクを先送りし、可決を勝ち取りました。
総評（やり直し！）：
5800万円という巨額の市民の血税を支出するのに、相手方の減額要求を隠し、あたかも満額回収できるかのような欺瞞で議会を欺いた執行部の罪は、万死に値します。この「後日協議」という言葉の裏には、市民の財産（債権）を密かにドブに捨て、不法行為を犯した身内を不当に免責しようとする、行政の著しい裁量権の逸脱・濫用が潜んでいます。
【図解：五島市・国賠訴訟 和解の闇と隠された真実】
訴訟発生 ───────────────────────→ 和解成立（市民負担）
（原因）元職員の 市と元職員が訴えられる
不法行為 （国家賠償法）────▶ 和解金 5800万円支出＝全額 市民の税金
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│(法律上の原則)
│市から元職員へ
┌───────────────────┘【求償（全額回収）】
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【元職員の本音（市は把握）】 【市執行部の議会説明】
「和解には応じられない」 「和解条項（求償）については
「求償も低額しか払えない」 【後日、協議する】」
（＝満額回収は不可能）
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│(不都合な真実) │(形式上の説明)
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┃ 隠 蔽 ┃ ────▶┃ 誤魔化し ┃
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議会へ伝えず 問題を先送り(=可決を誘導)
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【丸田敬章の主張】
隠蔽と誤魔化しで進められた「ザル和解」。
そのツケ（5800万円）を、無関係な市民の血税で支払うのは絶対に許されない！
市執行部と元職員は、逃げずに責任を全額全うすべきである。
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