― 五島市よ、規則は適正に行使しよう ― 罪を憎み、人を憎まず。だからこそ「深堀り」が必要である

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五島の虎ネコさんのブログです。最近の記事は「五島市監査委員へ告ぐ・補正通知書は「形式的要件の欠缺」ではない―本来審査すべきは財務会計行為ー（画像あり）」です。

たびたびSNS発信でご紹介はしていましたが、本日は引用して紹介しますね。

１　総務課の説明に、虎ネコ🐯は強い違和感を覚える
五島市総務企画部総務課は、
「懲戒処分又は訓告が確定した後は、仮に略式起訴（罰金刑）が確定しても、同じ事実を理由に再度審査することはない」と説明している（丸田SNS引用）。

しかし、この説明を素直に受け取れば、当該職員は「退職」するしか道がない。前科を負った消防署長が、なお市民の安全を担う職に留まることは現実的ではない。五島市は、あたかも「自主退職」に誘導するかのような姿勢を示しているように見える。

市長は、規律に基づく厳正な判断を下すべき立場である。それにもかかわらず、個人的な問題（不倫疑惑）と市民への奉仕を峻別できないのであれば、その統治姿勢は市民にとって有益とは言えない。

２　違和感の核心
虎ネコ🐯が重視するのは、 「行為（罪）と行為者（人）を峻別する」という原則である。非難すべきは行為であり、人格そのものではない。

だからこそ、五島市の対応には次の点で疑問が残る。
（１）　訓告事案を厳格に調査し、懲戒処分（戒告等）を行っていれば、事態は早期に収束していた。
（２）　書類送検の段階で降格人事を行っていれば、組織としての規律は保たれていた。
これらを怠った結果、五島市は「規律の空白」を自ら作り出してしまったのである。

３　五島市のルールへの反論
総務課の説明は、制度構造を正確に踏まえていない。
（１）　罰金刑確定後は、正式な懲戒処分を再度行うのが適法
訓告は「懲戒処分」ではなく、単なる注意である。その後に刑事罰（罰金）が確定した場合、 新たに懲戒処分（戒告・減給・停職・免職）を行うことは、二重処罰に当たらず適法である。

これは、人事院規則・自治体の懲戒指針に基づく一般的な運用である。

（２）　「訓告で終わり」にはならない
罰金刑が確定した時点で、事案はより重いフェーズへ移行する。行政は、以下の流れで対応するのが通常である。
① 事件内容（暴行等）を再評価
② 懲戒処分の種類（戒告・減給・停職・免職）を検討
③ 公務員としての信用失墜行為の有無を判断
④ 組織の規律維持の観点から処分を決定
「自動失職」には至らないが、前科が確定した事実は極めて重い。行政はこれを看過してはならない。

４　結　論
五島市が採るべき対応は明確である。
過去の訓告とは別に、罰金刑確定という新たな事実を踏まえ、 正式な懲戒処分（戒告・減給・停職等）を改めて行うべきである。

これこそが、規則を適正に行使する行政の責務である。

🐯虎ネコのつぶやき：
過ちを正すことと、人格を否定することは別である。 だからこそ、五島市は「規律」と「人間性」を峻別した対応を取るべきだ。