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誰も選ばない「使途」。ふるさと納税の仕組みから考える、和解金支出5800万円の不条理
五島市へ応援の想いを届ける「ふるさと納税」。 納税者の皆さんは、自分が納めた寄付金の使い道を、以下のような素晴らしい事業から選択できるようになっています。
- 歴史・文化を生かしたふるさとづくりに関する事業
- 市民によるまちおこしに関する事業
- 自然環境の保全並びに景観の維持及び再生に関する事業
- 地域資源を活用した産業の振興に関する事業
- 社会福祉の向上及び教育の振興に関する事業
- 指定事業無し
五島の未来、子どもたちの教育、美しい自然を守るために……。
だからこそ、全国から多くの善意と寄付が集まるわけです。
では、ここで一つ、五島市に強烈な「提案」をしてみたいと思います。
元職員の窃盗事件に伴う損害賠償請求訴訟において、市が支払うことになった和解金（市支出額：5,800万円）。
この巨額の穴埋め（救済）のために、ふるさと納税のメニューへ臨時に次の項目を追加してみてはどうでしょうか。
【新設】「元職員による窃盗和解金の穴埋め支援事業」
……さて、一体どれだけの人がこの項目を選び、寄付をしてくれるでしょうか？
答えを言うまでもありません。身内の犯罪、そしてその裁判の幕引きにかかった大金を肩代わりするために、わざわざ五島市を選んで寄付する人など、日本全国どこを探しても「ゼロ」でしょう。 それどころか、「そんなメニューがある自治体には一円も寄付したくない」と、ふるさと納税自体がそっぽを向かれるのがオチです。
ここに、今回の5,800万円支出の決定決定的な「異常性」があります。
「自発的な寄付（ふるさと納税）なら、誰一人としてその使途を選ばない」
これはすなわち、今回の和解金支出が、「市民からも、全国の応援者からも、誰一人として納得も賛同も得られない使途である」ということの動かぬ証拠です。
誰も自ら進んで払いたくない不条理な金。 それなのに、ふるさと納税のような「選択の自由」を与えず、市民の「一般財源（血税）」というブラックボックスから平然と引き出して支払ってしまう。市民は完全に蚊帳の外です。
夢や未来に使うべき公金を、身内の不祥事の穴埋めに使う。 議会が承認したからといって、この使い道が正当化されていいはずがありません。
「誰も選ばない使途」に、私たちの税金が消えていく。この矛盾を、厳しく追及していかなければなりません。
17日より始まる市議会定例会。和解金支出での求償権に関し、厳しく追及する議員がいるのだろうか？
丸田という元議員、私を必要とする有権者が、534名に減ってしまい行政を監視できる身分を失ってしまったのだが・・・
私が現職で居るならば、今議会の質問は一択（丸田スタイル）で追及していたことだろう。
【和解金5800万円支出にかかる求償権交渉の進捗について】
①元職員との求償協議の進捗は？
②求償額の減額交渉は有りなのか？
③最終的に誰が穴埋めの責任を負うのか？
市政を糺す行動では必ず敵を作ってしまう。これは当たり前のこと。しかし誰かが厳しく踏み込まねば住民にとって最良の結果は得られない。
指摘・追及は【人への悪口】ではないのだ。
