求む！長崎県五島市公務員・議員に対する「素行」情報提供
五島市に住む一市民として、そして今回の住民監査請求人の一人として、この内容に触れ続けています。
今、五島市は12月定例会に
「和解金（解決金）5800万円を市のお金（公金）から支出する議案」を提出しました。
「いったい何が問題なのか」
「被害者への賠償に反対しているのか」
と誤解されかねないと感じ、あらためて説明したいと思います。
１ まず、何が起きたのか
- 五島市の元職員（保健師）が、担当していた高齢男性の預貯金４００万円を不正に引き出したとして、窃盗罪で有罪判決（2021年4月）。
- その後、別の事件（時効）の被害者相続人が神戸地裁尼崎支部へ民事裁判を提起された。
「市と元職員は連帯して約5071万円と遅延損害金を払え」
という判決が出ました（2025年3月13日）。
つまり、
元職員の犯罪行為によって被害が生じ、
被害者側は「元職員だけでなく市にも責任がある（国家賠償法第１条に基づき）」と訴え、
裁判所も「五島市にも一定の責任がある」と判断した
という状況です。そしてなぜ私は住民監査請求をしたのか
２ 五島市はいま何をしようとしているのか
- 市はこの一審判決に対していったんは控訴し、「市の使用者責任はない」と主張していました。
- ところが途中で方針転換し、「解決金 5800万円を市の公金から支出して和解する」方向を打ち出しました。
- そのため、12月定例議会に和解議案と補正予算案を提出し、可決を求めようとしています。
ここまでは、新聞記事でも報じられているとおりです。
３ 私が問題にしているのは「ここ」です
私が住民監査請求で指摘したポイントは、大きく３つです。なぜ私は住民監査請求をしたのか
- 元職員の「故意の犯罪」による損害を、市のお金だけでほぼ全額肩代わりしようとしているのではないか
- 元職員に「5800万円の求償義務を課す」と言いながら、
- 担保
- 公正証書
などの債権保全（本当に回収できるようにする仕組み）が何も決まっていない
＝「支払い方法は後日協議」と書いてあるだけ
- 一審では「市に責任はない」として控訴していたのに、
市民への十分な説明もなく、急に5800万円支出へと大転換したこと
つまり、
被害者への賠償そのものに反対しているのではなく、
「その支払われ方」と「税金の守り方」があまりに甘いのではないか
という点を問題視しています。
４ 「求償権」とは何か？市民生活での例え
ここで出てくるのが「求償権（きゅうしょうけん）」です。
漢字だけ見ると難しそうですが、中身はとても身近な話です。
※国家賠償法第１条第２項における求償権は、公務員の故意または重大な過失によって国・公共団体が損害賠償責任を負った際に、その公務員に対して支払いを求める権利です。これは、国・公共団体が被害者へ支払った賠償額の一部を、公務員本人に負担させるための制度です。
例① 友だちの借金の「連帯保証人」になったとき
- 友だちAさんが100万円を借りる
- あなたが連帯保証人になる
- Aさんが払えなくなると、金融機関はあなたに100万円を請求してくる
- あなたが100万円を払ったあと
→ 「本来払うべきはAさんだから、私に返して」とAさんに請求できる
この「あとからAさんに請求できる権利」が求償権です。
例② アパートの保証会社
- あなたがアパートを借りるとき、保証会社と契約する
- あなたが家賃を滞納すると、
保証会社が大家さんに立て替えて支払う - そのあと保証会社は、あなたに
「あなたの代わりに払った家賃を返してください」と請求する
これも保証会社の求償権です。
５ 普通の市民なら「担保なしで5800万円貸すか？」
ここで、五島市の今回の案を「普通の市民感覚」に置き換えてみます。
- 元職員は、故意の犯罪で大きな損害を生じさせた
- 五島市は、被害者に対して5800万円をいったん市のお金から払う
- その代わりに元職員に求償義務を負わせる、とは言うが
- 担保も未定
- 公正証書もなし
- 返済計画もあいまい
- 「支払い方法は後日協議」
これを、もし民間の金融機関がやったらどうでしょう。
とりあえず「5800万円貸します。
担保もいりません。返済計画も、あとで一緒に考えましょう」
そんな銀行があったら、
「それ、本当に大丈夫か？」と誰でも思うはず。
- 私たち市民が100万円、200万円を借りるときでさえ、
- 保証人をつけろ
- 収入を証明しろ
- 場合によっては担保を差し出せ
と厳しくチェックされます。
- ところが、市が5800万円もの公金を使うのに、
元職員からの回収については
「あとで協議しましょう」で済ませようとしている――
ここに、市民感覚との大きなズレがあるのだ。
６ 被害者への賠償には「全く反対していません」
ここだけは、誤解されたくない重要な点です。なぜ私は住民監査請求をしたのか
- 被害に遭われたご本人・ご遺族が、
正当な賠償を受けるべきだということに、私は全く異論はない。 - むしろ、一日も早く不安なく暮らせるよう、十分な補償がなされるべきだと考える。
私が言いたいのは、
「被害者への賠償」と「市民の税金の保全」は両立できるはずだ
ということです。なぜ私は住民監査請求をしたのか
- きちんとした債権保全（担保、公正証書、返済計画など）を整えたうえで
- 元職員に対してしっかりと求償し、
- その回収を前提に、市が被害者への賠償を行う
――こうした手順を踏めば、
「被害者を守ること」と「市の財産（＝市民の税金）を守ること」
は両方とも実現できるはず。
７ 住民監査請求で何を求めたのか
地方自治法では、住民は
「違法または不当な公金支出などが、かなりの確実さで行われると予測されるとき」
にも、事前に監査を求めることができると定められています（第242条1項）。しかし五島市監査委員は却下してきました（令和7年12月5日付）
今回の和解議案は、議会で可決されれば、すぐに5800万円の支出手続きに進む性格のもの。
そこで私は監査委員に対し、
「元職員への求償債権について、
担保の確保や公正証書の作成など、
確実に回収できる手当てが整うまでは、
解決金5800万円の支出手続きを進めないでほしい」
と求めました。しかし五島市監査委員は却下してきました（令和7年12月5日付）
「一度立ち止まって、本当に市民の財産が守られる形になっているのか、チェックしてほしい」
という、ごく当たり前のお願いだと考えています。しかし五島市監査委員は却下してきました（令和7年12月5日付）→時期尚早だと言っているんでしょうね(^^♪
８ 最後に――これは「他人事」ではありません
この5800万円は、どこか遠いところのお金ではなく、私たち一人ひとりの税金です。
- 普通の市民がローンを組むときには、厳しい審査や担保を求められるのに
- 市自身が、元職員の故意の犯罪に伴う損害を肩代わりするときには、
担保もない、回収の見込みもあいまいなまま進めようとしている――
それで本当にいいのかどうか。
「自分のお金だったら、こんな条件で5800万円を出すだろうか？」
と、一度立ち止まって考えていただければと思います。
今後、
- 議会での審議の様子
- 市からの説明
- 監査委員の判断
などについても、可能な限り情報を共有していきます。
あなたは、この問題をどう考えますか？
