【あまりに不誠実】5,800万円の公金支出、五島市の「ゼロ回答」を徹底検証

昨年、令和7年12月5日、一人の住民として、また住民監査請求の請求人として、元職員である大山智保子保健師の不正行為（窃盗事件）に伴う和解金5,800万円の公金支出に関し、五島市長へ宛てて「公開質問状」を提出いていました。

身内の元職員が起こした故意の犯罪行為に対して、なぜ市民の貴重な税金から一括して大金を支払わなければならないのか。そして、支払った税金は本当に元職員から回収できるのか。市民感覚として当然の疑問を、5つの質問に分けて具体的に正したものです。

これに対し、12月25日付で出口太市長名義の「回答書」が届きました。しかし、その内容は「裁判所の判断だから従う」という論点に終始し、市民が最も知りたいリスクやプロセスを完全に隠蔽した、極めて不誠実な「ゼロ回答」でした。

本日は、この行政回答のあまりに呆れた中身を、厳しく検証し皆様に共有します。

検証①：なぜ元職員の代わりに「公金一括支出」なのか？

私の質問：元職員の故意の犯罪に対し、なぜ市が5,800万円を一括して先行支出するのか。どのような選択肢を比較検討したのか。
市の回答：裁判所で五島市の責任（国家賠償法上の責任）が認定されたため、支払う義務がある。

【ここが問題！】私は「市に賠償責任があるか否か」を聞いているのではありません。元職員という主犯がいるにもかかわらず、なぜ市が先に全額を肩代わりする判断をしたのか、そのプロセスを尋ねたのです。「義務だから払う」という同義反復だけで、他にどのような手段（元職員との共同弁済のネゴシエーションなど）を検討したのかという説明は一切ありません。

検証②：市民の税金（5,800万円）は本当に返ってくるのか？

私の質問：元職員に対する求償権（債権）について、不動産への担保設定や公正証書の作成など、具体的な保全措置は講じられているのか。
市の回答：他の市の債権と同様に適切に管理していく。

【ここが問題！】事実上の回答拒否です。私は「担保を取っているのか、いないのか」という具体的な事実を尋ねています。 5,800万円もの巨額の債権を、通常の市営住宅の滞納や市税滞納と同じように「適切に管理する」などという言葉で濁すのは、回収不能（踏み倒し）のリスクを極めて軽視しています。現時点で担保すら取っていないのであれば、市民の税金がそのまま大損失になるリスクがあり、そこから完全に逃げています。

検証③：一審からの方針転換、誰がどこで決めたのか？

私の質問：当初は一審判決を不服として控訴し、使用者責任を否定していた市が、なぜ和解金支出へ転換したのか。誰が、どの会議体で決定し、どう市民に説明したのか。
市の回答：市の主張は間違っていないと思うが、裁判所が採用しなかったので、損害を最小限に止めるための判断をした。

【ここが問題！】「誰が、どこで決めたか」という主語を完全に隠蔽し、「市としましては」「判断をしました」と誤魔化しています。意思決定の責任の所在があいまいのままです。さらに、一審の判決額（約5,071万円＋遅延損害金）に対して、和解金が「5,800万円」に膨らんでいるにもかかわらず、これがなぜ「損害の最小限化」になるのか、合理的・数字的な根拠が何も示されていません。

検証④：自分たちの財布なら、その金額をパッと払えるのか？

私の質問：市長や幹部職員、議員など意思決定に関わる人間が身銭を切るなら躊躇する額を、「市民の財布（税金）」からなら出してよいと考えるのは、市民感覚と一致しているのか。
市の回答：裁判所が責任を認めた以上、支払う義務がある。

【ここが問題！】首長や行政幹部としての「政治的・倫理的な覚悟や姿勢」を問うた質問に対し、またしても「法律上の義務」という役人特有の盾を突き出し、自らの言葉で語ることを拒絶しました。市民の痛みに寄り添う姿勢が微塵も感じられません。

検証⑤：今後の「前例」になってしまわないか？

私の質問：今後、同様の不祥事が起きた際も、公金一括支出を基本とするのか。それとも本人負担を原則とするのか、市の基本原則を尋ねたい。
市の回答：第三者委員会を設置して事件の検証を行い、再発防止策を策定する。

【ここが問題！】完全な論点のすり替えです。私は「事件を起こさないための対策」を聞いているのではなく、「起きてしまった場合の公金負担のあり方の原則」を聞いています。これでは、今後も職員が犯罪を起こせば、まずは市民の税金から一括で立て替えてやる、という悪しき前例を認めたも同然です。

おわりに

市の回答を見て、皆様はどう思われたでしょうか。「裁判所のせい」「法律の義務」と言い訳を並べ、具体的な保全策も、意思決定のプロセスも、一切市民に開示しようとしない五島市行政の姿勢は、到底許されるものではありません。

地方自治の住民には、私たちの税金がどのように使われ、どのように守られるのかを監視する権利があります。

行政がこのまま身内（犯罪者）に甘く、市民に説明をしない姿勢を貫くのであれば、私はさらに一歩踏み込んだ「再質問」を突きつけ、徹底的に闇を明らかにしていく所存です。
皆様のご意見、ぜひお寄せください。私ひとりで五島市の市政を正していくのは困難です。