【情報提供のお願い】五島の「政治とカネ」の不透明な請負実態を明らかにいたします。

五島市民の皆様。現在、私は五島市の入札・契約のあり方を問う「住民訴訟」を提起いたします 。
争点は、市議会議員の配偶者が代表を務める事業者が、法律で定められた「年間300万円」という制限を超えて、市から高額な工事を受注している点です 。
特に、以下の2社について「実態」を知る方からの情報提供を求めています。

① 谷建組（谷川議員※議長経験者の配偶者が代表）

令和7年12月、岐宿運動場のフェンス改修工事を3,392,400円で受注しました 。これは法（国）が認める300万円の枠を超えた契約です 。

② カタミネ住宅（片峰議員※現議長の配偶者が代表）

令和6年度に3件、合計8,646,000円もの工事を市から受注していることが判明しています 。

呼びかけるべき「有力な情報」のチェックリスト

裁判で「配偶者の会社は、実質的に議員本人の事業である」と認定させるためには、以下のような具体的な目撃証言や物的証拠が極めて有効です。

• 現場での指揮命令：
  • 工事現場で、議員本人が作業員に直接指示を出していたことはないか？
  • 議員本人が現場監督のような振る舞いをしていなかったか？
• 契約・交渉の主体：
  • 市の担当者との打ち合わせや、見積書の提出を議員本人が行っていなかったか？
• 資源の共有：
  • 「谷建組」の連絡先（電話・FAX）が、議員の事務所や自宅と共通になっていないか？
  • 議員の所有する車両や機材が、工事に使用されていないか？
• 対外的な認識：
  • 取引先や地域住民の間で「あの会社は実質的に〇〇議員の会社だ」と共通認識を持たれるような事実（名刺の肩書きや挨拶など）はないか？

訴訟の論点整理

監査委員は「議会で審議すべき事項」として監査を却下しましたが 、公金の支出が絡む以上、これは立派な財務会計上の問題です 。

「名義が配偶者なら、いくらでも受注していい」という理屈が通れば、地方自治法が定める請負制限は完全に骨抜きになってしまいます 。私は訴訟を提起し、この「法の抜け穴」を利用した不当な契約を是正し、公正な入札制度を取り戻したいと考えています 。

【情報提供先】五島市議会議員だった相談請負人 丸田たかあきへお問合わせ※ 秘密は厳守いたします。

私は議員になる前から問題視続けてきている

野口市長も法令に基づいてノン注察制度であると答弁していたのですがね(笑)