先ず、相談請負人との表記についてご理解をいただきたい。
毎週、必ず送達される封書。
請求書でも無ければ恋文でもありません。
苦情相談。
相談請負人との表記は選挙に敗れはしたものの、落選後も様々な行政への相談依頼があり、行政と議会への問題はいち住民としてきちんと対応するのが、「元」議員として活動は必要だと認識しているからであります。
分かりやすく言い換えれば、警察が民事介入しないということでしょうか。
夫婦喧嘩にはタッチしませんが、夫婦喧嘩がエスカレートして暴力沙汰となれば話は違いますが、、、
公益性とは、不特定多数の人の利益、つまり社会全体の利益になる性質のことです。特定の個人や団体の利益ではなく、広く社会に貢献する活動や事業を指します
もっとわかりやすく言えば
昨年夏の五島市長選挙。
数名の候補者から五島市のトップとして相応しい人を選びだす選挙。
出口太（現市長）が人道に背く行為を行う情報が寄せられていたから検討し事実確認が必要だと判断して調査を行ったのです。
不特定の人の利益、五島市の社会全体の利益に反するからして、名指しにて調査結果の事実を公に拡散したのです。あくまでも相応しい人を選んでいただきたいとする【選択材料】を、有権者（＝住民全てへの利益のため）に知ってもらう必要がある立場（市議会議員）だと自覚しての活動。
これが候補者でもないただの住民への指摘であれば、それは単なる個人攻撃・人格否定となり、名誉棄損や侮辱罪として訴えられます。いち住民、いち民間人の身辺暴露は公正性を主張できないのです。
差出人不明の手紙内容。
読者は墨消し部分が知りたいんですよ。反面、差出人は墨消し部分を公表されると身バレする心配が、、、。
先に記した「警察の民事不介入」。私の相談請負も同じです。民間事業者問題事へは不介入。
市役所業務での不祥事、消防署職員の不祥事、議員の姿勢問題、補助事業受任者の問題、行政に関わる様々な法令違反問題など、公益性での問題提起として成立する内容には無償で解決に動きますが、民間事業者に係る諸問題に首を入れると私が得るものは「反感」となるわけです。そして法的手段に打って出られた場合、私は公益性を盾に戦えません。
ここが一番重要な部分ですのでご理解願いたい。
職場でのハラスメントには
職場でのハラスメントに関する苦情は、まずは社内の相談窓口や人事労務担当者、信頼できる上司に相談することが基本です。社内に相談窓口がない場合や、社内で解決が難しい場合は、外部の相談機関を利用することもできます。厚生労働省の「総合労働相談コーナー」や都道府県労働委員会、法テラスなどが利用可能だそうです。
長崎県労働委員会
（労働委員会とは、労使間（労働者個人や労働組合と使用者の間）の紛争（トラブル）を迅速に解決し、円満な労使関係確立のためのお手伝いをする専門機関。）
個別的労使紛争のあっせんページ
お手紙の内容へ協力はできかねます。
個別的労使紛争のあっせんページ にことを進める上での相談には応じます。
告発内容が、市役所内部・公務員問題であれば、調査し公に問題提起いたします。
本発信を以て、私から貴殿への回答とさせていただいます。
コメント
丸田氏の相談活動を何でも引き受けるとでも思っているのですかね。丸田氏への要望事項は、全てが黒塗りされているので憶測となるのだが、民間事業所でのハラスメント問題に力を貸してもらいたい、または、ブログで取り上げて拡散してくれといった具合なのか。
丸田氏が説明しているように公益性が主張できるか出来ないか。大きな問題を引き起こす危険性が丸田氏にはのしかかってくる。
これまでの丸田氏のブログ発信を議員になる前から現在まで見させていただいているが、世間がいうような特定の個人、民間人、企業への攻撃と私は感じない、常に五島市民全体への不利益につながるから世に広めているのです。情報をどのようにして入手し、調査し、時には住民監査請求や行政訴訟まで、すべて私財で行っているようだ。
今回の相談依頼に対し、介入は出来ない理由と、解決への導きをきちんと伝えていることが、出来る限りの応対をしていると丸田氏の性格が伝わる内容です。
ただこのように公表されたのは、依頼者が誰なのかも知らされていないからだとすれば、依頼者は感謝すべきではないだろうか。
市長の不倫問題を説明に挙げていますね。
同じような差出人不明の状況も同じです。なぜ丸田氏に依頼？、相談？
そこには自分自身の身を明かしたくないとの意思があるのでしょう。であれば丸田氏を利用しているとなるんじゃないのでしょうか。
丸田氏は公益性重視とタイトルで表しています。
シリーズの高規格救急車両の問題提起。地域においてサービスの不平等が発生している現実問題。知らなかった。五島市全体が同じ救急車なのに中身が違っている、まさに救急車利用料金が運用された場合、施される処置に差が生じても同じ高規格救急車だからとの理由で利用者は利用料金を支払えるのか。救急車は市民の税金で購入し運用されている、公益性の問題。
いち民間事業者のサービスは税金で運用されていないとの違いです。