【続報】5,800万円を「無計画」に放出した五島市。支払から3ヶ月、回収の合意書すら「不存在」の衝撃。

五島市が支払った時点で形勢逆転した元職員の有利な立場

五島市が支払った時点で形勢逆転した元職員の有利な立場

丸田たかあき

求償権に関して五島市が元職員（犯罪者）へ提案しても、相手方からは再検討してくれと返答されてる流れがある。
　市が立て替える前に返済計画をしっかり折り合いをつけていれば良かったのだ、なんせ支払った後、事後ですから、五島市からの提案を元職員（犯罪者）側は簡単にはのまないのだ。相手方も人間だもの、裁判提起の原告へ支払い済みとなったのですから、心理的に欲がでで五島市側からの提案を素直に受け入れずゴネるのは誰でも予想できるでしょう！

前回の記事では、議会で行われた「刑事告訴」という名のパフォーマンスの空虚さについて触れました。今回は、その裏で進んでいた（はずの）驚くべき実務の怠慢について、最新の公文書開示結果をご報告します。

私が4月23日に行った「解決金支払後の元職員に対する求償権行使の進捗」に関する開示請求に対し、市から届いた回答は、市民の期待を裏切る、絶望的な内容でした。

確定した事実：5,800万円は2月3日に支払われていた

今回の開示文書（市側弁護士のFAX）により、5,800万円という巨額の公金が、令和8年2月3日に正式に支払われたことが確定しました。

市はこれまで、「支払うまでは求償権が発生しないから、協議文書がないのは当然だ」と言い訳してきました。しかし、支払いが完了した2月3日の時点で、その言い訳は通用しなくなったはずです。

支払から3ヶ月。「合意文書」は一通も存在しない

私が今回最も重視したのは、「具体的にどう返してもらうのか」という取り決めの有無です。開示請求に対し、市の回答は以下の通りでした。

「合意に係る公文書は何も作成していない（文書不存在）」

2月3日に5,800万円という大金を放り出してから3ヶ月。驚くべきことに、五島市は元職員との間で、返済計画も、担保の設定も、履行期限の確約も、何一つ「公文書」として形にできていないのです。

「適切に回収を行う」という市長や弁護士の言葉は、一体どこへ消えたのでしょうか。

真っ黒な文書が語る「交渉の難航」

開示された文書の多くは、肝心な交渉内容が真っ黒に塗りつぶされていました。しかし、その隙間から見えるのは、市側が「ご再考をお願いします」と、相手方に頭を下げているかのような弱腰な姿勢です。

知名町では、回収が困難な事案だからこそ、事前に「100年分割」という具体的な（そして厳しい）条件を文書化し、議会の審議に付しました。対して五島市は、何の条件も詰めないまま「先に大金を渡し」、後から「返してください」とお願いしている。これが、公金を扱う組織のすることだろうか。

市民の血税は「市長のポケットマネー」ではない

元職員は別件の窃盗事件で有罪判決を受けており、返済能力が著しく欠如していることは火を見るより明らかです。そのような相手に対し、無担保・無計画に5,800万円を支払った市の行為は、もはや「公金の放棄」に等しいと言わざるを得ません。
「文書がない（不存在）」というのは、単に紙がないのではありません。「やるべき仕事をやっていない（不作為）」ということの証明なのです。