【行為には用意周到？―性加害事件にならないための最低限の認識】

連日ネットニュースにおいて、芸能界や企業、教育現場などで１０代を含む「性加害」をめぐる問題が相次いで報道されている。
多くの事件で共通しているのは、加害者側が
「同意があった」
「男女関係だった」
と主張する一方、被害者側は
「断れない状況だった」
「地位や立場を利用された」
と訴えている点である。

つまり、問題の核心は「性行為があったかどうか」ではなく、
その行為に自由な同意があったのかという点にある。

現在の日本の刑法では、暴力や脅迫がなくても、相手が拒否できない状況で行われた性的行為は犯罪となる可能性がある。
例えば次のような関係は特に問題になりやすい。
・上司と部下
・教師と生徒
・監督と出演者
・取引関係のある相手

このような関係では、相手が「本当は嫌でも断れない」という状況が生まれやすいからだ。

最近では、トラブル防止のために「同意書」を作成するという話も聞く。
しかし重要なのは、同意書があれば犯罪にならないというものではないという点である。

仮に書面があったとしても、
・自由意思でなかった
・地位を利用された
・心理的に断れなかった

と認定されれば、刑事責任が問われる可能性は十分にある。
つまり、本当に大切なのは書類ではなく、
相手の意思を尊重する姿勢そのものである。

そしてもう一つ忘れてはならないことがある。

「立場が強い側ほど慎重であるべき」ということだ。
社会的地位や職務上の関係がある場合、本人が軽い気持ちでも、相手にとっては大きな圧力になり得る。

性加害事件の多くは、特別な犯罪者が起こしているのではなく、
「自分は大丈夫だ」と思っている普通の人が起こしてしまう。

だからこそ、私たちは
・相手が本当に自由意思なのか
・立場の差がないのか
・断りにくい状況ではないのか

を常に考える必要がある。
安易な行動が、人生を左右する重大な事件へと発展することもある。

「行為には用意周到」
この言葉は、決して性的行為を勧める意味ではない。
むしろ、相手の尊厳と自分自身の人生を守るための最低限の自覚として受け止めるべきではないだろうか。

丸田たかあき

『監督の前に男です』
男だから何？
#榊英雄の発言は実は“日本の性加害裁判でよくある弁解パターン” なんです。
毎日のように性加害事件ニュースが報道されています。
公務員、教職、NHK職員、医師、整体師、警察犬、政治家、無職者。皆さん職業や身分の前に加害者は男です。
性行為には同意書が一番の証拠となります！携帯しておきましょうね
※ 同意書＝完全な法的防御ではない
という前提です。同意書を準備しましたのでご活用下さい。

親密関係に関する同意確認書（証拠確認強化版）ダウンロード

日本における性行為の同意年齢は原則として16歳です。ただし、13歳以上16歳未満の者との性行為については、行為者が5歳以上年長である場合に限り、同意があっても処罰の対象となります。これは、16歳未満の子どもは性的な行為の結果について十分に理解し、判断する能力が未熟であると考えられているためです。
※2023年7月の刑法改正により、性行為への同意が得られると法的に認められる年齢（性交同意年齢）が、原則13歳から16歳に引き上げられました。また、同改正により、これまで「強制性交等罪」「強制わいせつ罪」と呼ばれていた犯罪は「不同意性交等罪」「不同意わいせつ罪」という名称に変わりました。