求む！長崎県五島市公務員・議員に対する「素行」情報提供私は、昨年4月より消防組織における職場内の現金紛失等の疑義に関し、組織統制および再発防止の観点から、所管へ照会（伺い）を行い、公文書による回答を得た。本稿は、個別の当事者を追及する趣旨ではなく、公的組織に求められる統制・説明責任の在り方を整理し、隠ぺい体質からの脱却と組織改善を促す目的で公表するものである。
平成27年通知により確認できる「組織内での紛失事案」の存在
手元資料として、平成27年6月19日付で職員宛に発出された通知（27五消署第225号）には、要旨として次の趣旨が記載されている。
- ここ1、2か月の間に、職員複数名の財布から現金が紛失する事案が発生していること
- 当該行為は犯罪であり、窃盗として立件されれば逮捕、免職等の厳しい懲戒処分があり得ること
- 本件は副市長・市長にも報告され、当時点では警察への通報を見送る判断とされたこと
- 再発防止として、不要な貴重品を持ち込まないこと、ロッカー等への施錠保管、発生時の速やかな上司報告等を求めること
この通知は、少なくとも当時、組織内で現金紛失が連続して生じ、組織として注意喚起がなされていたことを示している。
同時に、通知本文に「警察への通報を見送る」と明記されている点は、不祥事対応における意思決定と説明責任の在り方を考える上で重要な論点を含む。
照会に対する公文書回答（要旨）
私は「窃盗が発覚した場合の警察通報」「被害者の意向確認の実際」「懲戒処分と被害者意向の関係」「組織改編後の発生状況」等について照会し、次の趣旨の回答を得た。
- 警察への通報
被害者へ意思確認を行い、組織から警察への通報を望む場合は通報する。
意向確認に際しては、被害者の意思を尊重し、上層部の押し付けが働かないよう注意して行う。 - 懲戒処分と被害者意向
懲戒処分は審査対象職員に対して行う処分であり、被害者の意向は処分に反映されない。 - 組織改編後の発生状況
市消防組織へ改編後、組織内で個人の現金が紛失する事案は発生しているが、窃盗であるとの判断には至っていない。
さらに別途、「当時はきちんと対応しており、時間が経過した案件で再調査等を行う必要はない」との趣旨の回答も得ていた。
「意向確認」の実効性と、警察通報判断の透明性
本件に関し、私が最も重く見るのは、“被害者の意向確認”という運用が、現実に自由な意思表明として担保されるのかという点である。
平成27年通知には、上層部（副市長・市長）への報告と、警察通報を見送る旨が記載されています。これは、当時の意思決定として事実関係の是非を断定するものではありませんが、少なくとも「通報の可否」が組織の判断に左右され得る構造を示唆します。
その前提に立つなら、単に「押し付けが働かないよう注意する」という表現だけで、被害者が安心して意思を表明できるとは限りません。
また、回答では「窃盗と判断に至っていない」とされる一方、平成27年通知では「犯罪であり、窃盗として立件されれば…」と踏み込んだ書きぶりが見られます。ここには、“窃盗と判断する基準”や“判断の主体・手続”が外部から検証しにくいという課題が残るのだ。
私が求めるのは「蒸し返し」ではなく「統制の見える化」である
私は、時間経過した個別事案の再調査を求めること自体を目的としていない。求めるのは、次のような統制・再発防止の制度設計を、住民にも職員にも分かる形で示すことである。
- 警察通報の基準（原則・例外・判断手続の明確化）
- 被害申告の受付体制（直属上司以外の窓口、第三者性、通報者保護）
- 意向確認の方法（書面化、同席者の排除、記録化等、圧力排除の具体策）
- 記録管理（対応記録の作成・保存年限・引継ぎの徹底）
- 施設内の防犯・保管ルール（施錠、保管場所、監視体制、教育）
特に重要なのは、「通報する／しない」が曖昧にならないことで、例えば、反復・継続性が疑われる場合や、組織内で複数被害が生じた場合、公共機関としての説明責任を踏まえた「原則通報」ルールを置き、例外は例外として文書化しておく――こうした設計がなければ、同種事案は形を変えて繰り返されるのだ。
消防の信用は、現場だけでなく統制で守られる
消防は、人命に直結する公共組織である。現場の献身がどれほど尊いものであっても、内部統制が弱く、申告や記録が曖昧なままでは、組織の信用は損なわれ、最終的に現場の力も削がれてしまう。
本稿は特定個人である〇郷氏を非難するものではなく、公文書で確認できる範囲の事実と、照会に対する回答の要旨を踏まえ、組織としての制度整備と説明責任の徹底を求めるものなのだ。
所管には、再調査の要否とは別に、上記の論点について、具体策を示し、住民と職員の双方が納得できる形で信頼回復に努めることを強く求める。
そして余談ではあるが、私は今日まで黙秘を貫いてきたが、昨年4月から取り上げてきたにもかかわらず、金品を盗まれた被害者への謝罪も行われなかった。
当時、窃盗事件後にほとぼりが冷めるまでなのか、奈留出張所への異動後に私的なトラブルを起こしてしまい奈留町の女性にまで身体的に苦痛を与えてしまった事実も把握しているのである。（※注：本稿は個別の当事者の行為を断定するものではなく、組織運用・統制の改善を求める趣旨である。）
必ずやれ！返金と水子供養を
小さな五島市の島だ。当時奈留町では〇郷の行動はすぐに広まり、〇郷個人ではなく、奈留消防は、、と様々な批判を住民から浴び、実際に出張所に怒鳴りつけに来た住民もいたのだ（現職議員時代に奈留町への後援会活動にて実際に耳にした話である）。
人の命を助けることを仕事にしている人間のすることでない！
消防署と言う組織の上に立つ者らは、道徳や倫理教育は指導してないのか！と締めくくる。しかし日本語ってのは便利である。漢字には音訓読みがあるからね！
