「公務政務混同問題」は長崎県庁内では「処分なし」としたが、まだまだ問題は多々あり、コンプライアンス委員会なる身内のお墨付きをもらい100条潰しを狙ったのだろう。

また、2000万の架空貸付問題も疑義が解明されたわけではなく、未だに大石の釈明は矛盾だらけであり、事実を口にしたのは「選挙はお金がかかるのですね」だけだった。

それら「疑惑」が事実であれば、県政の根幹を揺るがす極めて深刻な事態となるわかれ道が現在地だ。

そんな状況下、14日、長崎県知事の疑惑を追及する会が公表した自民党長崎宛、長崎県内5団体からの「要望書」は、長崎県議会の根幹をなす最重要議案である100条委員会設置動議を県民との間にある疑念を晴らさず、否決を求めるものであり、このような最重要議案まで口出しすることは到底認めることはできない。
長崎県議会与党自民党には猛省を促すものである。

この問題は、長崎県の最高機関であり、また良識である長崎県議会の権威をかけて、速やかに決議し、事実を確認して、県民の信頼を回復すべきものである。

さらに、あの記者会見を視聴して、「知事は自民党からの質問に9割がた回答した」とあっぱれ印を押した前田幹事長、自民党長崎の指導者としての矜持を失った。
力を抑制する理性も、良識を聞き入れる耳も、そして行き過ぎを煽りこそすれ止める側近も持たない前田幹事長。
そんな、前田幹事長率いる「自民党長崎」は与党として機能不全末期に陥っていると言って過言ではない。
これ以上、医師会会長の「金」にあかして相手を恫喝する手法が続けば多くの敵を作ることになる。

これを止める手立ては長崎県議会にしかない。
最後に考えてほしい。

100条委員会設置を反対するロジックはあるか。
100条委員会設置を反対する論理はあるか。
100条委員会設置を反対する1番の理由は「情実融資問題」追及を回避したいだけだろう。

このように「否決」する理由はなく、公益に関係のない5団体の100条委員会設置を反対する「要望書」の受け入れは5団体の「個利個略目的」に使われ自民党の評価を下げるのみだ。

自民党長崎よ、「長崎県」「長崎県政」は医師会会長森崎正幸一人が自由に捌けるのものではない。
1,289,994人の県民のものだということを忘れるな。