任期満了退任となった五島市前副市長の久保実氏。

７日より、日本語学校『特別顧問兼事務長』へ就任。

　学校へ通う外国人生徒へは、五島市より全生徒へ『返さなくて良い』奨学金が支給されています。返さないで良いんですよ！五島市に住むことで人口増となり国勢調査で交付税算定額にて一人頭10万円が加算されるから給付型の奨学金支給となった。

この春に専門学校や大学へ進学される子どもたちは18年間国勢調査において人口カウントに貢献されているのだが、、、
給付型奨学金は成績優秀者の数名のみ。実情は返済必要な奨学金。
地元の子どもたちに支援すべき奨学金制度。外国人学生に至れり尽くせり！

下記の説明に意見させていただきますがね、五島市で生まれ育った若者たちは交付税算定にいて外国人以上、いや比較にならないくらい貢献しているのではありませんか？

◎総務企画部長（久保実君）
　この給付型奨学金の財源でございますが、まず特別交付税と普通交付税ですが、特別交付税はその年の決算額、決算見込額ですね、いくら支給したのかについて80％見ていただくと。それで特別交付税が算定されるということになります。その20％については、年で言えば、50人で言えば、1人10万円なんですが、普通交付税の、12月議会でですね、御説明したとおり10万円につきましては普通交付税で人口を測定単位としている費目がありますが。それを足して人数で割ると１人当たり約10万円ということが算出されます。
　これは理論値でございまして、人口が１人増えれば10万円交付税が増えるというのが理論的なところでございます。先ほどお話がありましたように、それはいつの時点の人口で計算するのかという話になると、先ほど来お話しているとおり５年に１回の国勢調査の人口で算出されることになります。おっしゃるとおり令和２年６月１日は、仮にですね、第１学年分が50人満タン来たときには50人。当然次の年、令和３年度にはさらに２年生が来て50人。トータル100人になるわけですね。
　令和３年度の普通交付税算定からは、令和２年度の国勢調査の数値が使われますから100人分支給するんだけど50人分の普通交付税しか入ってこないということになります。ただですね、これが令和７年度、５年後には、また国勢調査があります。その時点で例えば100人、令和７年度の時点では100人いた。令和８年以降に人数が若干減って90くらいになった80くらいになったとしても、今度、それはずっと100人でカウントされるわけです。その５年間は。ということはそこではプラスが生じる。長いスパンで見るとですね、過不足は調整していけるんじゃないか。普通交付税と特別交付税の計算の仕方が、算入の仕方が実質の計算見込みで出すのと、理論値で出すのと違いがあって、その辺が私のこれまでの説明では不足してたのかなというふうには思いますので、そういう違いがあったと御理解いただければと思っております。
　以上でございます。（令和2年3月定例会）