求む！長崎県五島市公務員・議員に対する「素行」情報提供
五島市の組織風土を象徴するかのような事案について、進展がありましたので共有します。
現在、五島市◯◯◯◯◯◯長による部下への暴行事件が警察に受理され、検察庁へ送検されました。被害者は職場での上下関係から畏怖し、組織による隠蔽体質に苦しんできましたが、ようやく司法の場へと舞台が移りました。
「罰金刑」なら逃げ切り確定？
多くの市民が気になるのは、「刑事罰を受けたら、市役所としての処分はどうなるのか？」という点でしょう。これについて市当局（総務課）へ確認したところ、非常に興味深い回答が得られました。
• 一度下された処分は覆らない：既に「訓告」という極めて軽い処分が確定していた場合、たとえ後に略式起訴で罰金刑（有罪）が確定したとしても、同じ事実を理由に再度懲戒審査に付すことはない。
• 失職のライン：公務員が当然失職するのは「禁錮以上の刑」に処せられた場合のみである。
つまり、今回のように「◯◯◯◯をつかむ」といった暴行罪（刑法208条）で略式起訴・罰金刑となったとしても、市側は「もう処分（訓告）は済んだこと」として、現在のポストを守らせる方針のようです。
組織が守る「加害者」と「傍観者」
この事件の異常さは、暴行そのものだけではありません。
• ハラスメント◯◯◯の傍観：暴行の現場に同席していた当時の◯長（現・◯◯補佐）は、◯◯◯という立場でありながら暴行を制止せず傍観していた。
• 論功行賞のナゾ：驚くべきことに、内部調査でパワハラを認定していながら、市はこの加害者を「◯◯◯長」へ、傍観者を「◯◯補佐」へとそれぞれ昇進させている。
組織ぐるみで事実を軽視し、被害者の恐怖を無視してまで幹部を守ろうとする姿勢には、言葉を失います。
結論
対象者である幹部職員さん、ご安心ください。
市のルールによれば、検察から「有罪（罰金）」の太鼓判を押されたところで、今の椅子が脅かされることはなさそうです。
被害者の無念や市民の不信感よりも、組織内の「温情」が優先される。そんな五島市の現状を、私たちはどう見るべきでしょうか。
今はただ、ゆっくりと検察庁からの賢明な判断をお待ちくださいね。^_^
丸田敬章 様
お問い合わせ内容に対してご回答させていただきます。
【ご回答】
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丸田 敬章 様
お問い合わせの件につきまして、回答いたします。
懲戒処分又は訓告が確定した後、仮に略式起訴（罰金刑）が確定した場合でも、同じ事実（非違行為）を理由に再度審査に付すことはありません。
なお、職員が「拘禁以上の刑に処せられた」場合は、原則として失職することになります。
五島市総務企画部総務課
0959-72-6110
【お問い合わせ内容】
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警察が暴行事件として被害申告を受理。被害者、加害者（共に市職員）への事情聴取が済み、検察庁へ送検された事件が発生しているようだ。調べによると加害者は既に訓告処分を受けているようだが、仮に略式起訴（罰金での有罪）が確定した場合、刑事事件での有罪に関し対象職員は懲戒審査対象となるのか？
