求む！長崎県五島市公務員・議員に対する「素行」情報提供
「780円」の重みと、行政の「本末転倒」
私が今回、五島市長を相手に住民訴訟を提起したのは、金額の問題ではありません 。 市長名で勝手に送られてきた弔電の費用780円。この支出には、市民の同意を確認するルールも、根拠となる条例も存在しません 。
私が問いたいのは、「ルールなき公金支出」という行政のズサンな体質です。
しかし、驚くべきことが起きようとしています。 市はこの780円の正当性を主張するために、市民の税金を使って「弁護士」を雇い、総力戦で挑もうとしているのです。
2. 地方自治法第2条第14項を忘れたのか？
地方自治法には、こう記されています。
「地方公共団体は、その事務を処理するに当たつて、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」
考えてみてください。
- 争点：たったの780円
- 市の対応：高額な弁護士費用＋職員の膨大な作業時間（すべて税金）
780円の是非を争うために、その数百倍もの税金を投じる。 これのどこが「最小の経費で最大の効果」なのでしょうか？ これこそ、まさに「本末転倒」です 。
3. 市はすでに「非」を認めている
実は、市側（秘書係）は私に対し、事前の意思確認が不十分だったことを認め、「真摯に受け止める」とメールで回答しています 。さらに、再発防止として死亡報告書の様式を改訂し、「同意確認欄」を新設することまで決めているのです 。
丸田敬章 様
先般よりお問い合わせいただいております、葬儀の際の意思確認に関する調査結果等について、以下のとおり回答いたします。ご遺族である丸田様に対し、事前の意思確認を十分に行わないまま弔電を送付してしまいましたことにつきましては、市として真摯に受け止めております。
本件を受け、市といたしましては、協力業者様における意思確認の実施状況について、改めて全体的な運用の確認を行いました。その結果、一部の協力業者様において確認の手順に不徹底な点があったことが判明しましたので、以下の措置を講じました。
1. 全ての協力業者様に対し、ご遺族の意思について事前の確認を徹底するよう要請しました。
2. 意思確認が確実に行われたことを市が把握できるよう、死亡報告書の様式を改訂し、同意確認欄を新設する運用改善を行いました。
市といたしましては、今回の改善を通じて、ご遺族の意思に寄り添った適正な事務の徹底を図ってまいる所存です。何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。総務課 中里
自ら「運用の不徹底」を認め、改善まで行っておきながら 、いざ裁判となれば税金を使って「支出は適法だった」として争うのでしょう。 この支離滅裂なガバナンスの欠如を、市民の皆さんはどう思われますか？
4. 私が求めているのは「誠実な行政」
もし市が、この裁判に多額の弁護士費用を投じるのであれば、それこそが新たな「公金の浪費」ではないでしょうか 。監査委員が「個人的な問題」と切り捨て、実態調査を放棄した結果、本来なら内部の改善だけで済んだ問題が司法の場へと持ち込まれ、無駄なコストを生みだすのです 。
私は一市民として、五島市が「慣例」という言葉に逃げるのをやめ、法に基づいた誠実な行政へと脱皮することを切に願っています 。
五島市には経営戦略会議というものが存在する
経営戦略会議は、五島市経営戦略会議設置規程に基づき設置され、市政の基本方針、重要施策等の審議を行う会議であり、構成員は、市長、副市長、教育長、部長、消防長、政策企画課長等となっております。会議では、議会に提出する重要な議案や市政に関する重要施策、事業計画等の審議を行い、市政の総合的かつ効率的な運営を図っております。
この会議の目的が「市政の総合的かつ効率的な運営」 である以上、わずか780円の事案に高額な弁護士費用と職員の労力を費やす決定をするとなれば、まさに規程の趣旨に真っ向から反する「経営判断の誤り」と言えます。
なので経営戦略会議へ！！
【住民訴訟（４号請求事件）の提起に関するご通知およびご挨拶】を行いました
五島市経営戦略会議 構成員 各位
（市長、副市長、教育長、各部長、消防長、政策企画課長 殿）
市政の重要施策を審議される貴会議の皆様におかれましては、日夜ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。
さて、既報の通り、私は令和８年２月１０日付け （１２日長崎地方裁判所送達済）、五島市長を被告とし、住民訴訟を提起いたしました。本件に関し、五島市監査委員による「棄却」という結論、およびその理由付けには重大な錯誤があるため、貴会議の皆様にその真実を共有したく存じます。なお、訴状に関しましては裁判所からの送達をお待ちください。
１．「個人的な問題」というレッテル貼りに対する反論
監査委員は本件請求を「請求人の極めて個人的な問題」と評しましたが、これは事実を著しく歪曲するものです。
本件の核心は、私が受けた主観的な感情ではなく、「五島市が条例も規則も整備せず、市民の同意確認という最低限の手順すら欠いたまま、公金を漫然と支出し続けてきた」という組織的な不備にあります。しかしながら監査結果では、運用そのものの検証も行われず、是正を求める意見一つ提言されなかった。
現に、私の指摘を受けた執行部（秘書係）は、運用の不徹底を認め、組織として「死亡報告書の様式改訂」および「同意確認欄の新設」という是正措置を講じています。もしこれが個人の感情問題に過ぎないのであれば、市が制度自体を変更する必要などないはずです。
２．公金管理におけるガバナンスの欠如
監査委員は「財務規則上の手続きが整っていれば適法」としましたが、特定の事務（弔電送付）の根拠となる実体法（条例・規則）が欠落している事実は看過できません。ルールのない公金支出を「儀礼」の一言で正当化する姿勢は、貴会議が目指すべき「効率的かつ適正な市政運営」の理念に真っ向から反するものです。
３．戦略的視点からの再考の要請
監査委員が実態調査を放棄し、本件を「個人的な問題」と矮小化した結果、本来は内部の制度改善で済むはずであった問題が、司法の場へと持ち込まれることとなりました。
今後、市はわずか７８０円の正当性を主張するために、多額の公金（弁護士費用）と職員の労力を費やすことになります。このような不合理なコストを市民の税金から支出することが、貴会議の審議する「経営戦略」として妥当であるのか、強く再考を求めるものです。
私は、一市民として、五島市が「個人の声」を「制度の欠陥」として正しく受け止め、法に基づいた誠実な行政へと脱皮することを切に願っております。法廷においては、予断を排した客観的事実に基づき、徹底的に議論を尽くす所存です。
４．公金支出の透明性と会計処理の不透明性について
五島市は「市長交際費」の執行状況を公開しておりますが、元議員等に対する供花や香典が交際費から支出され公表対象となっている一方で、本件弔電費用は「別会計」にて処理されており、その支出基準も公表もなされておりません。
このような会計項目の使い分けにより、市民の監視が届かない「不透明な支出」が常態化している現状は、貴会議が掲げる「公正で透明な市政運営」に逆行するものです。ルールに基づかない恣意的な公金支出は、もはや「儀礼」の域を超えたガバナンスの欠如であると指摘せざるを得ません。
