求む！長崎県五島市公務員・議員に対する「素行」情報提供
本日、住民監査請求の結果通知が届きました。 結論は「棄却（訴えを退ける）」。
市側の主張を全面的に認める内容でしたが、私が最も戦慄したのは、通知書の最後に書かれたこの一文です。
「本件請求に限っては、請求人の極めて個人的な問題に端を発している」
監査委員は、公金の使い道や違法性をチェックするのが仕事のはずです。 しかし、彼らはあろうことか、「お前の個人的な感情が動機だから、この請求は認めない」と言わんばかりの判断を下しました。
■私が問うたのは「個人の問題」ではない私が主張したのは、以下の3点です。
- 同意のない押し売り：遺族に「欲しいか」を聞かずに送りつけ、ゴミ箱行きになる弔電。
- 公金の浪費：他市のように「手渡し」なら0円で済むのに、漫然と電報代を使う怠慢。
- 法的根拠の欠如：条例などのルールがないまま、「慣例」で支出している違法性。
これらは全て、五島市の財政とコンプライアンスに関わる「公益」の問題です。 それを「個人の問題」と矮小化し、議論を避ける姿勢。これこそが、行政が変われない最大の原因ではないでしょうか。
■「損害はない」という驚きの理屈さらに監査結果では、「電報というサービスが提供されたのだから、市に損害はない」とされました。「相手に拒否され、ゴミ箱に捨てられても、電報屋さんに金を払ったから損害なし」この理屈が通るなら、誰も望まないハコモノ施設を作っても「業者が建てたから損害なし」と言えてしまいます。
【論理的矛盾】「0円でできる改革」を拒否した論理を突く
たった780円の無駄も削れない五島市。「0円でできる改革」より「慣例」を守った監査結果。
■「儀礼だからOK」という思考停止私は、徳島県美馬市などの先進事例を挙げ、「職員が手渡せば0円で済む弔意に、なぜ税金を使うのか」と問いました。 これに対する監査委員の答えはこうです。
- 「弔電は社会通念上の儀礼の範囲内だから問題ない」
- 「金額も少額だから問題ない」
■民間なら即クビの論理民間企業で考えてみてください。 「コスト0円で同じ効果が出せる方法」があるのに、担当者が「昔からやってる儀礼なんで、経費で落としてください」と言って、漫然とコストをかけ続けたらどうなるでしょうか？ 間違いなく、経営能力を疑われます。
■「条例」がなくても税金は使える？さらに恐ろしいのは、「条例がなくても、私的な経済活動と同じだから違法ではない」という判断です。 これは、「市役所は、ルール（条例）を作らなくても、慣例さえあれば好きにお金を使っていい」と認めたに等しい危険な判例です。
「適法だが、同意確認はミスだった」という矛盾。次は裁判へ。
この監査通知書は「行政の矛盾」の塊です。
- ミスは認めた➡ 「業者による遺族への確認が適切でなかった点は認める」
- でも適法➡ 「手順通り発信したから、780円の支出は問題ない」
- 動機を批判➡ 「請求人の個人的な問題に端を発している（からダメ）」
「ミスをして、遺族に拒否され、税金をドブに捨てても、手続きさえ合っていればOK」これが五島市の監査委員（内一名は市長の愛人）が出した結論です。
さらに、市民の正当なチェック機能を「個人的な問題」と切り捨てる姿勢には、強い憤りを覚えます。 身内（監査委員）がダメなら、次は裁判官に判断してもらいます。 30日以内に、住民訴訟を提起させていただきます。
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