はじめに
令和8年3月29日をもって、長年ご愛顧いただきました荒川温泉(公衆浴場)の営業を終了させていただきます。

この決定に対し、地域にお住まいの多くの皆様から、「憩いの場がなくなるのは寂しい」「なんとかして残せないのか」「なぜ五島市から補助金をもらってるのに辞めるのか」「五島市は支援しないのか」といった、大変厳しい、しかし切実なご意見をいただいていることを心より理解しております。
このブログは、その疑問に対し、感情論ではなく、組織の運営者側はいったい何が限界だったのかを、冷静に見解をお伝えするために発するものです。
社協の「お財布」の仕組み
荒川温泉の閉鎖を巡る議論で、まず解消したい最大の誤解があります。それは、「社会福祉協議会(社協)のお金=市役所のお金」ではないということです。
五島市社会福祉協議会は、確かに市や行政と連携していますが、あくまでも法律に基づいた独自の社会福祉法人格を持つ民間団体です。
そして、ここが最も重要な点ですが、五島市行政には、大きく分けて二つの「お財布」があり、その間のお金の移動は厳しく制限されています。
- ① 福祉事業のお財布:介護保険サービス、高齢者・障害者支援、地域での相談活動など、公費(補助金や委託費)の目的が明確に定められた事業に使うお財布です。
- ② 収益事業のお財布:公衆浴場(荒川温泉)のような、一般から料金をいただき、採算をとることを目指す事業のお財布です。
職員や理事者に支出される五島市からの公費は、基本的に①の福祉事業を維持するためのものです。
つまり、例え社協全体に資金があったとしても、福祉のために皆さまから託された予算を、赤字が続く公衆浴場(②)の穴埋めに流用することは、法律上もルール上も目的外使用となり、認められないのです。そもそも温泉運営を営んだから赤字を産んでしまったのではない、、、。
五島市が補助しているから本問題に関与できないのが可笑しいのだろうか?
であれば農協や漁協にも多額の補助金が支出されている。肉に野菜、鮮魚の価格が高くなり庶民が買い求めるには手が届きにくいとなった場合、価格を抑えるために行政は食糧費補助として支援するのか?と頭をよぎった私である。
決断の背景にある「二つの現実」
今回の閉鎖は、この「お財布のルール」と「現場の現実」が交差した結果、やむを得ず下された苦渋の選択でした。
現実①:施設老朽化と慢性的な赤字
荒川温泉の施設は元々ホテルであったため、ボイラーや配管など、大規模な維持管理に莫大な費用がかかります。一方で、公衆浴場としての利用料金収入だけでは、その維持管理費や光熱費、人件費を賄えず、長年にわたり赤字が続いてきた。
現実②:公的支援の限界と行政のスタンス
私の判断は、五島市が公式回答で示されたように、「五島市社会福祉協議会において行われた」ものです。
しかし、その実態は、「福祉の予算を崩すわけにはいかない」「市から温泉維持のための特別な財政支援がない」という構造的な限界に直面し、これ以上、本業である福祉事業の安定的な運営を脅かすわけにはいかないという理由から、撤退を決断せざるを得なかったということに尽きます。
本当に「存続」を望むなら
この問題は、私が「冷たい」「地域のことを考えていない」という話ではありません。
荒川温泉のような地域に不可欠な公共性の高い施設を、民間法人(社協)の努力や赤字覚悟の運営だけで維持するのは限界です。
もし、五島市民の皆様が荒川温泉を「公共サービス」として強く存続を望まれるのであれば、論点の中心は「赤字を承知で、市が公費(税金)を投入して維持管理すべきか否か」という、行政・議会レベルの政策判断に移るべきです。
市自体がその複雑な事情を説明せず、「社協の独立性」を盾に逃げてしまった

理解に苦しむ皆様の怒りの矛先を、財政支援の権限を持たない運営現場ではなく、「公費投入の是非」を決める行政や市議会に向けていただくこと。それが、この施設の存続を建設的に議論するための、唯一の方法であると私は考えます。
5. 結び:福祉の使命を再確認する
荒川温泉の閉鎖は、長きにわたり地域に愛された場所を失うことであり、地域住民そして温泉利用者にとっても非常に辛い決断なのでしょう。
しかし、社会福祉協議会の揺るぎない使命は、高齢者、障害者、子育て世帯など、支援を必要とする方々の生活基盤を安定的に守り続けること。
今回の決断は、その福祉の持続可能性を守るためのやむを得ない選択であったことを、改めて深く理解してあげる必要があるのではないでしょうか?
長きにわたる運営に、心より感謝申し上げます。

地域住民にとって、また温泉浴場利用者にとって痛手と思うであれば、署名運動にて賛同を得、市議会への請願、五島市へ陳情するなどの行動を起こされては?いかがかとと思います。
社会福祉協議会も、あの時の競売落札時に購入決定しようと打って出た行動に対し、反省なさっているのではないでしょうかね。
厳しく辛口で意見するとすれば、五島市も社協もきちんと計画を練って意思決定せねばならないということです。五島市の市民に対する回答は実に不愉快感を与える突き放し回答に過ぎないのである。
最後の一文も非常に残酷です。
「今回のご要望につきましては、五島市社会福祉協議会へお伝えいたします」
これでは、市民は「市を通して言えば、社協が考え直してくれるかもしれない」という誤った期待を持ってしまいます。 社協としては「経営的に無理だ」と結論を出しているのに、市から「市民からこんな要望が来てるよ(あとはそっちでうまくやってね)」とパスを投げ返されても、解決策(=金銭的支援)がセットでなければどうしようもありません。
最後に私の市運営に対する率直な考えを書き添えます。
行政とは様々な問題提起に対して「諦めさせよと必死」なのであります。
そして全ての市民の皆様へ、
温泉以外に五島市の抱える問題はどう考えられていますか?
こども園設置に要する予算に7億円以上、元職員が犯してしまった4610万円への和解解決金支出。市長と議員の不貞関係、某事業者を庇う市政運営、赤字決算が続く大企業子会社への補助金採択等々。
○五島市社会福祉協議会運営費等補助金交付基準(五島市社会福祉協議会運営費等補助金交付要領第2条第1項関係)
一般事業
五島市社会福祉協議会法人本部の運営経費を補助する。
人件費
*役員報酬(5割補助) *職員人件費(俸給、諸手当、法定福利費、退職積立金) ①~③ 略
事務費
*本部局長、次長、職員の事務的経費とし、以下のものを除く。 ①旅費交通費 略 ②諸会費 ・社協全体に関わる経費(安全運転管理者、社会保険協会、予算対策活動)【5割補助】 ③~④ 略
事業費
*本部の車輌等の維持経費【10割補助】 上記のほか、予算要求段階、補助金申請段階で補助すべきと認められない事業費については補助しない。

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