求む！長崎県五島市公務員・議員に対する「素行」情報提供
一昨日（5月15日）、五島市内の旅行業者「アイラオリエンタルリンク」による、1,300万円を超える雇用調整助成金の不正受給ニュースが大きく報じられました。
この報道を目にした瞬間、私の脳裏には、ある生々しい記憶が蘇りました。
実は、私が現職の市議会議員を務めていた4年前の2022年1月、まさにこの事業者のことをよく知り得ている市民の方から、私のお問い合わせフォームを通じて、コロナ関連支援金や補助金に関する極めて具体的な不正受給の告発と、それを裏付ける証拠が寄せられていたのです 。
当時のやり取りは、今でも私の手元にすべて残っています 。
握りつぶされた（あるいは動かなかった）行政への情報提供
その告発者は、「●●●●が不正を働いている。●●●●しておりやりすぎだ。しかし、匿名では市役所が動いてくれないと知り、悩んだ末に丸田議員を頼った」と、大変な勇気を振り絞って連絡をくれました 。
私はすぐに動きました 。告発者の個人情報を厳守することを約束した上で窓口となり、五島市の担当課へこの具体的な情報を提供し、然るべき調査を求めました 。
しかし、結果として市が本格的な調査に乗り出すことはなかった。
情報提供があったにもかかわらず、まともに動こうとしなかった行政の姿勢には、当時から強い疑問を抱かざるを得ませんでした。
公務員の告発義務とは、公務員が職務を行う中で犯罪行為を発見・認識した場合、刑事訴訟法に基づき警察や検察などの捜査機関へその事実を申告しなければならない法的義務を指します。
1. 法的根拠
刑事訴訟法第239条第2項により定められており、「官吏又は公吏（公務員）は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と規定されています。
2. 対象となる公務員
国家公務員および地方公務員のすべてが対象となります。職務中に犯罪を認知した場合に適用されるため、プライベートで犯罪に遭遇した場合は一般市民と同様の扱い（義務ではなく権利）になります。
3. 対象となる「犯罪」
職務上知り得たすべての犯罪が対象です。公務員自身の汚職や横領はもちろんのこと、他者による公務に対する妨害行為（公務執行妨害など）や、担当業務における事業者等の法令違反（例：無許可営業、脱税、労働基準法違反など）も含まれます。
「告発者の勇気」に報いるために
そして4年が経った今、別件とはいえ、国（長崎労働局）の調査によってこの事業者の巨額の不正受給が公に暴かれました。
このニュースを見て、私は当時の告発者に改めて連絡を試みましたが、残念ながらメールアドレスは既に使われておらず、連絡を取ることはできませんでした 。しかし、だからといってこのまま終わらせるわけにはいきません。
リスクを冒して「おかしなことはおかしい」と声を上げてくれた市民の勇気を、行政の不作為によって無駄にしたまま風化させてはならないのです。
私は、当時市民から託された一連の情報、および不正受給を裏付ける客観的な資料のすべてを、警察をはじめとするしかるべき捜査機関へ正式に提出・提供することを決意いたしました。
私はすでに議員のバッジを外した身（元議員）ではありますが、当時、公人として市民から信頼され、託された重い事実がある以上、その全容解明に向けて動くことは、今なお「元公人としての重大な責務」であると確信しています。
公金を貪る不正を絶対に許さない。そして、勇気ある告発者の思いを決して裏切らない。
その信念のもと、迅速に行動を起こしてまいります。
進展がありましたら、またこのブログでご報告いたします。
政治家の多くには沢山の情報が寄せられてくる。 しかし大半の政治家は問題追及には動かない。 その理由は『嫌われる』からだ。 私は違う。 行動する事で敵が増えようが、私は悪い事は悪いとして情報提供してきた方の思いを大事にしたい。 必ずや天罰は降るのである。
