求む！長崎県五島市公務員・議員に対する「素行」情報提供
1月の質問を3ヶ月放置、再送して届いたのは「拒絶」
まず、事実関係を時系列で示し、市の対応の不誠実さを浮き彫りにします。
- 1月27日：弔意表明の事務合理化（0円改革）に関する質問状を送付。
- 2月10日：住民監査請求結果を経て長崎地方裁判所へ提訴。
- 4月13日：返信がないため再送。
- 4月22日（回答）：「裁判中なので回答を控える」という行政マニュアルの定型文。
【指摘ポイント】1月の質問時点ではまだ提訴（2月10日 ）前であったにもかかわらず、放置し続け、裁判が始まってから「裁判中」を理由にするのは、単なる「回答逃れ」ではないか。
提訴されたからを理由にするのであれば、自ら理由を言ってくるべきです。
なぜ「電報」でなければならないのか？
市民に「何が問題なのか」を分かりやすく伝えます。
| 手段 | コスト（公金） | 特徴 |
| 電報（現状） | 1通 約780円 | 外部サービスを利用。市独自の付加価値はない。 |
| 公式文書（提案） | 0円 | 市長印を押した文書を、業者が報告書提出に来る際などに手渡し。 |
- 論点：弔意の重みは、NTTや郵便などの電報サービスを経由するかどうかで決まるのか？市長の印影がある公式文書を手渡す方が、むしろ直接的で誠意があるのではないか。
- 法的義務：地方自治法第2条第14項の「最小の経費で最大の効果」 に照らせば、0円で済むものをあえて有料で継続する合理的理由が必要。
市側の「裁判外回答拒否」への反論
弁護士指導による「回答差し控え」というロジックを突きます。
- 過去と未来の切り分け：裁判は「過去の支出の違法性」を問うもの。質問状は「今後の事務のあり方」を問うもの。将来の事務改善について検討することまで裁判が妨げるものではない。
- 説明責任の放棄：「弁護士に言われたから」という態度は、自らで公金の使い道の妥当性を説明することを放棄した「思考停止」である。
市民への問いかけ
「たった780円」ではなく、こうした小さな積み重ねが積み上がり、市民の税金が使われているという視点で結びます。
- 「皆さんは、市長名の弔電に毎回780円の税金を使い続けることを、どう思いますか？」
- 「0円で済む方法があるのに、検討すら拒否する姿勢は、市民に誠実と言えるでしょうか？」
７８０円の弔電費支出、塵も積もれば山となる！年間40万から50万の予算がほかに回せるってことですよ。
数字は嘘をつかない。「様式改訂」で浮き彫りになった弔電の押し売り
衝撃のデータ：様式を変えたら「辞退」が3倍に
まず、令和7年度の調査結果から読み取れる異常な変化を提示します。
- 背景：令和7年10月の事件をきっかけに、死亡報告書の様式が改訂され「同意確認欄」が新設された 。
- 結果：令和8年2月、3月の弔電辞退者数が、改訂前と比較して3倍以上に急増。
【鋭く指摘】
「様式を変えただけで辞退者が激増した」ということは、裏を返せば、これまでは「送りつけられていた（受け取りたくない人にも送っていた）」実態があったことを証明しています。
「0円改革」への追い風
市側は「弔意の重み」や「外部サービスの必要性」を主張するかもしれませんが、この数字こそが「市民（遺族）が必ずしも電報を望んでいない」という民意の反映なのでは？
- 経済性の合理性：同意を確認せずに送付し、受領を拒絶されるような公金支出は、地方自治法第2条第14項（最小の経費で最大の効果）に反する違法な支出であるとの主張 。
- 代替案の優位性：780円払って辞退される電報よりも、業者の持参時に「市長の公式文書」を添える（0円）方が、よほど効率的かつ確実です 。
市の「回答拒否」の矛盾を突く
市側は「係争中につき回答を控える」としていますが、自ら提出した証拠（乙第2号証）によって、皮肉にも「これまでの運用がいかに不適切であったか」が証明されてしまっています。
- 市の言い分：「事務を適正化した」 。
- 丸田の反論：適正化した結果、辞退者が3倍になった。これまでの「不徹底な運用」による公金の無駄遣い（損害）を認めるべきではないか 。
