求む！長崎県五島市公務員・議員に対する「素行」情報提供
質問に対する【担当】市総務課（文責署名無、誰に問えばいいのだ？）の回答。
結論から言えば、市の回答は極めて抽象的であり、私がが求めている「具体的な検討過程」や「リスク管理の裏付け」をほとんど示せていない、不誠実な内容にてとりあえずその場しのぎで誤魔化すのだ。
元職員の不正行為に係る和解金5,800万円の公金支出に関する公開質問状
令和7年12月5日
五島市在住 住民 丸田敬章
１ 公開質問状を提出する趣旨
私は、五島市元職員による窃盗事件に関連する損害賠償訴訟と、その和解に伴う解決金5,800万円の公金支出について（今議会にて議案は可決されるでしょう）、一人の市民として、また住民監査請求の請求人として、深い疑問と不安を抱いております。
本公開質問状は、本件和解案が「誰の、どのような負担によって成り立っているのか」を明らかにし、市民との間で議論の土台を共有することを目的として提出するものです。
３ 質問事項
質問１ 元職員の故意の犯罪行為に対する和解金を、なぜ公金で一括支出する必要があるのか
1.元職員の行為は故意の犯罪であり、民法上も本人の責任が極めて重い類型に属します。
2.それにもかかわらず、和解金5,800万円をまず市の公金から支出する理由・法的根拠・政策的判断について、
・どのような検討が行われたのか
・どのような選択肢が比較検討されたのか
を、具体的にご説明ください。
質問1について
第一審の判決に続き、控訴審でも「五島市は国家賠償法1条1項に基づき損害を賠償すべき責任を負う」との見解が示されました。裁判で五島市の責任が認定されてしまいましたので、五島市には元職員と連帯して賠償金を支払う義務があります。
第一審判決に不服（市として責任はない）があったから控訴したのでしょうに！
質問２ 求償債権の保全が不十分なまま支出を先行させることの妥当性について
1.報道などによれば、元職員には5,800万円の求償義務が課せられるとされていますが、その支払い方法等については「後日協議」とされていると承知しています。
2.現時点で、
・不動産や預金に対する担保設定
・強制執行認諾文言付き公正証書の作成
・生命保険や退職金に対する保全措置等、具体的な債権保全策は講じられているのでしょうか。
もし講じられていないのであれば、
「回収の見込みが不透明なまま、市民の税金だけ先に支出する」ことになりかねません。 その妥当性とリスク評価について、明確な説明を求めます。
質問2について
元職員に対する求償金債権については、他の市の債権と同様に適切に管理して参ります。
他の市の債権と同様に？ここは五島市である。適切に管理？カネミ油症問題の第三者行為と同じく請求は形のみで求償放棄するのではないのでしょうか？
質問３ 一審で使用者責任を争ったにもかかわらず、方針を転換した理由と説明プロセス
1.五島市は一審判決に対し控訴し、当初は使用者責任を否定する立場を取っていました。
2.その後、どのような判断過程を経て、和解金5,800万円支出の方針へと転換したのか。
・誰が、どの会議体で、どのような意見を踏まえて決定したのか
・市民に対し、方針転換の理由をどのような手段で説明したのか
を、具体的な経過とともにお示しください。
質問3について
市としましては、今でも市の主張は間違っていないと考えていますが、裁判所が最終的な結論を出し、五島市の考えは採用しないと判断した以上、そのことを前提として五島市の損害を最小限に止めるための判断をしました。
今でも市の主張は間違っていないと考えてい以上最高裁まで主張し続ける必要があるでしょう！
裁判所の最終的な結論は最高裁ですが。控訴した第二審で和解？
五島市の損害を最小限？全額を元職員から返還せねばなりません！
質問４ 「自分の財布」ではなく「市民の財布」から払うことの妥当性について
1.仮に、市長・副市長・議員・幹部職員など意思決定に関与した立場の方々で5,800万円を負担するとした場合、
・５０人で割れば一人１１６万円
・１００人で割っても一人５８万円 という金額になります。
2.これほどの金額を、皆さまは「自分の財布」から負担する覚悟を持てるでしょうか。
もちろん、実際にそのような負担を求めるものではありません。 しかし、
「自分の財布からならとても払えない金額」を、 「市民全員の財布（税金）からなら支出してよい」
と考えることが、本当に市民感覚と一致しているのか、 皆さまお一人お一人の率直な認識をお聞かせください。
質問4について
裁判所が「五島市には国家賠償法上の責任がある」という結論を出した以上、五島市には賠償金を支払う義務があります。
五島市には賠償金を支払う義務＝五島市民には賠償金を支払う義務
ではありませんよ！
質問５ 同様の事件が将来発生した場合の原則について
1.今回の和解スキームは、今後同様の不祥事が起きた際の一つの「前例」となり得ます。
2.元職員等による故意の犯罪行為に起因する損害賠償について、
・今後も同じように公金からの一括支出を基本とするのか
・それとも、本人負担と求償を原則とし、やむを得ない範囲でのみ公金負担を認めるのか
五島市としての基本的な原則と、今回の和解案がその原則とどのような関係にあるのかをお示しください。
質問5について
今後、このような事件が二度と発生しないよう第三者委員会を設置して事件の検証を行い、再発防止策を策定して取り組んで参ります。
起きてしまった事件の検証？金に困っていて魔が差したに決まっている。
職務以外での事件だったと主張しながら再発防止策を制定？議員倫理条例も守れない市議会です。絵にかいた餅は無用であり、第三者委員会設置に要する予算900万円も無駄なのである。
回答の方法について
本公開質問状は、市民との情報共有を目的としており、 私はこの文書および今後いただくご回答を、個人サイトやSNS等で公開する予定です。
つきましては、
・書面によるご回答
・または市公式ウェブサイト・広報紙等での公表
のいずれかの方法で、市民全体に向けた形での回答をご検討いただきますようお願い申し上げます。
質問と回答の対照検証
| 質問項目 | 質問の核心（住民側） | 市の回答（当局側） | 検証結果と不足点 |
| 1. 公金一括支出の理由 | 故意の犯罪に対し、なぜ市民の税金で肩代わりするのか。法的・政策的判断のプロセスは？ | 国家賠償法に基づき、裁判で責任が認定されたため。元職員と連帯して支払う義務がある。 | 【回答拒否に近い】法律上の義務があることは自明。住民は「なぜ一括支出という選択をしたのか」という「政策判断」を問うているが、その検討プロセス（比較検討した選択肢）が一切語られていない。 |
| 2. 求償債権の保全 | 5,800万円を回収できる保証はあるのか。担保設定や公正証書などの具体策は？ | 他の市の債権と同様に「適切に管理」する。 | 【極めて不誠実】具体的な保全策（不動産、預金、退職金への措置）への言及を完全に回避している。「適切に」は具体的な内容を隠すための常套句であり、回収不能のリスク評価が全くなされていない。 |
| 3. 方針転換の理由 | 一審で争った姿勢をなぜ崩したのか。誰が、どの会議で決定し、どう説明したか。 | 主張は間違っていないと思うが、裁判所の判断を受け、損害を最小限にするため判断した。 | 【説明責任の放棄】意思決定の主体（会議体）やプロセスが不明。裁判で負けたから諦めたという以上の情報がなく、市民への説明手段についても回答を無視している。 |
| 4. 市民感覚との乖離 | 自分の財布なら払えるか。市民の税金なら払えるという感覚は妥当か。 | 裁判所が責任があるとした以上、支払う義務がある。 | 【論点すり替え】「法的義務」に逃げ込み、意思決定に関わった者としての「倫理観」や「責任感」を問う質問に対し、人間味のある回答を一切拒絶している。 |
| 5. 将来の原則 | 今後も同じスキームを前例とするのか。本人負担を原則としないのか。 | 第三者委員会を設置し、再発防止に取り組む。 | 【回答の不一致】質問は「今後の賠償における公金支出の原則（あり方）」を問うているが、回答は「事件自体の防止策」にすり替わっている。今後の支出方針についての言及がない。 |
住民説明会が開催された折には、出口太は何一つ理解させることはできないだろう。
