首長リコール署名の押印廃止 政府、デジタル化の一環で
【選挙管理委員会事務局長】
お答えいたします。署名簿の様式につきましては地方自地法執行規則において定められております。
その中には、印鑑を押すようにはなっております。以上でござい ます。
事務局長閣下、きちんと学習していないといけませんよ！！
（※本会議最終日に、選挙管理委員会事務局長より押印についての答弁へ修正報告があるとのこと。）
政府は2021.8.20日、デジタル改革の一環として、首長に対するリコールなどの際に必要な署名簿の押印について、今後は不要とする政令改正を閣議決定した。今後は自筆による署名のみとなる。2021年9月1日に施行する。
リコールでの押印をめぐっては、2020年11月に提出された愛知県の大村秀章知事へのリコール署名の偽造事件で、県選挙管理委員会に提出された約43万5千筆のうち計10万8千筆以上が同じ母印とされ、偽造発覚の端緒の一つとなった。今後は自筆署名のみとなるため、偽造が発覚しにくくなる可能性がある。
総務省によると、今回の政令改正は「脱ハンコ」を掲げる政府が2021年5月に成立させたデジタル改革関連法に基づくもの。担当者は「自筆署名も筆跡でわかる。不正を見つけることは可能だ」と説明している。