【長「詐欺」県議会議員】中村和弥 朝日新聞記事

長崎)政活費で過大請求 中村和弥県議の事務所賃料

2020年5月10日 9時00分

自民党の中村和弥県議(自由民主党・県民会議、諫早市選挙区)が実態のない事務所の賃料を政務活動費で支出したとして、五島市の市民が起こした住民監査請求について、県監査委員は7日、一部を「違法な公金の支出」と判断する監査結果を出した。中村県議は調査を受け、約408万円を県に返還。「確認不足であり、申し訳なかった」と話している。

監査結果などによると、中村県議は長崎市五島町のマンション1室(約50平方メートル)を2007年に賃貸契約。監査対象の18年度の家賃について、月額8万円計96万円分を政活費として請求、交付されていたが、実際の家賃は月額4万円で「(上乗せされた)48万円は違法な公金の支出であることは明白」と監査委員は指摘した。

また、政活費の精算時に提出した領収書が、中村県議本人が作成したものだと認定し、「あってはならないこと」だと指摘した。中村県議が、事務所を目的外の政党・後援会活動にも使っていた点に触れ、家賃全額は請求すべきではない、と判断。一方、請求者は「使用の実態がない」と主張していたが、「実態がないとまでは言えない」と結論づけた。

県議会事務局によると、中村県議は監査対象の18年度分に加え、月額4万円の交付を受けた14、15年度分、月額8万円を交付された16、17年度分を含めた計5年分の家賃約408万円(利息を含む)を4月30日までに県に返還。このため不正受給分の返還を求めた請求については棄却した。

中村県議は取材に対し、「反省を示し、これまでの家賃全額を返還したかったが、県が収支報告書を保存する5年間分の返還になった」と説明。領収書を自作したことについては「もともと家賃が8万円という認識を持っており、不動産会社に手間をかけるのが嫌だった」と述べた。同じ会社からの別の領収書をパソコンで読み取り、金額や日付を書き直していたという。(横山輝)

 


【Yahooニュース】実態のない事務所に政活費充当 中村県議 過去5年分返還、請求棄却に関してのコメント

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