公約。五島市税条例の「督促料」を廃止させます!

五島市税条例

(督促手数料)
第21条 徴税吏員は、督促状を発した場合においては、督促状1通について100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

五島市補助金等交付規則

(加算金及び延滞金)
第19条
5 市長は、第1項又は前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助事業者等の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

上記2件は五島市において徴収する権利がある金員である。

滞納処分を強化しています


ちなみに市民税の減免にて認められる理由として、こう書かれている。
第51条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち市長において必要があると認めるものに対し、市民税を軽減し、又は免除することができる。
(1) 生活保護法の規定による保護を受ける者
(2) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(3) 学生及び生徒
(4) 公益社団法人及び公益財団法人又は政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第7条の2第1項に規定する法人である政党等
(4の2) 社会事業又は公益事業を行う法人でない社団若しくは財団で代表者又は管理人の定めのあるもの又は地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体
(4の3) 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人(当該法人が法人税法第2条第13号の収益事業を営む場合を除く。)
(5) 天災その他特別の事情のある者


さぁ果たしてごとう農協からの理由が免除するに値するかについて検討してみる。

五島市加算金の放棄について理由補足が舐め切っていたのである。
ごとう農協は今回の補助事業に伴う自己負担額分を疾走した農業者からの使用料で補うべきところだが、失踪により未払いとなっているものがあり、その部分については農協は損害を受けている。

ということは、納税者市民も第三者から被害を被ったとすれば督促料または延滞金の支払いについてやむを得ない理由として免除されるということにもなり得るのである。(丸田見解)

スナックをされている店主が客入りが悪かったとして家賃の先延ばしを言ってきた場合、オーナーは「やむを得ない理由」として気持ち良くその月の家賃を免除してくれるだろうか?

習い事教室などを仕事として営まられている方々が、月謝納金が納められなかった事を「やむを得ない」理由として各種税金の支払いが遅延する事情を市は受け入れてくれるのか?この場合、教室運営者は生徒の親御さんに納金をキツく取り立てられないのである。また、行政みたいに遅延したからとして督促料または延滞金は請求しないのである。

借家に居住しておられた方が夜逃げしたのが原因で銀行にローンを支払えなくなりました。また、土地建物の固定資産税の支払いを期日内に支払えず督促料100円が加算されました。債務者及び所有者は銀行、行政に理由を説明したが、双方共に「やむを得ない事情」としてくみとって頂けず支払い猶予、督促料免除には至らなかった。
通常、やむを得ない事情とは天災地変などの災害にしか適用されないと言うではないか!

議会以外は監査請求結果は重い位置づけと意見しています。よって、監査請結果を無視して議案上程し、採択に至った今回の議決は白紙撤回する必要があるが、道理が通る五島市、市議会ではない。

よって私は地方議会の候補者として公約を追加します。五島市税条例の「督促料」を廃止させます!


【五島市督促手数料の廃止についての提案】

冠省
日頃より市政発展にご尽力賜りまして感謝いたします。
さて表題の「五島市督促手数料の廃止についての提案」についてでありますが、現在、 五島市税を納期限までに納付されない場合には五島市財務規則および地方税法の規定によ り、納期限後 20 日以内に督促状を発送し、市税条例の定めによる1通当たり 100 円の督促 手数料を加算して納付していただいているようです。督促手数料が発生した場合には、金 融機関や市役所の納付窓口で納付書に督促手数料に加筆した上で、納付すべき税額に督促 手数料を加算した額を収納しているようですが、9月定例議会において議案第114号「権利の放棄」にて、ごとう農業協同組合の補助事業中止に伴う補助金返還金に対する加算金 (違約金・制裁金)565万円の権利を放棄つまり、免除したことは納税者市民に対して の不公平を招いた行為であります。
五島市税条例の(督促手数料)
第 21 条 徴税吏員は、督促状を発した場合においては、督促状1通について 100 円の督促 手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合におい ては、これを徴収しない。とあるが、ここでいう「やむを得ない理由」とは一般的には病 気や災害等が理由に当たるようであるが、議案第114号においての権利の放棄の理由が、 やむを得ない理由としては稚拙すぎるものであり論外であり、ごとう農業協同組合への手 厚い援助行為とも言える。このような悪しき前例を作ってしまった事実は許されない行為 であり納税者市民への冒涜である。
現在、督促料を廃止している自治体は少数ではあるが実在しており、函館市において市 納税課は「100円の手数料を取るためには封筒代、切手など、概算で約3000万円が かかり、コスト高につながる」と廃止の理由を挙げられていた。
今回の権利の放棄にて悪しき前例を作ってしまったのであるから、公平性を確立するため にも市・県民税(個人)、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保 険税および介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金(※)等に加算されていた督促料の廃止を検討いただきたい。

(※)関係部署すべてにコピーを提出し説明しております、その中で五島市水道局では料金支払い遅延においては督促料金は請求していないとのことでありました。つまり督促料金は必ずしも地方税法に基づき徴収しなけらばならないのではなく、市自体で条例の改正で廃止できるものなのである。

挑戦者 丸田たかあきの
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議員定数削減への公約達成

陳情の趣旨
五島市議会において直ちに議員定数等調査特別委員会を発足させ、議員定数を現行の20名(1名欠員)から5名削減し、次回2021年の議員選挙より議員定数15名に適用されることを陳情しておりましたが、2019年12月議会にて2名減の18名が承認されました。
署名にご協力いただきました有権者の皆様方、ご協力ありがとうございました。