告発人への協力

510けいしょう会(代表 塚本茂)に対して「正常な知事選を実現する会見」より相談があったのは今年二月の知事選挙終了後であった。当団体は過去に長崎県議会議員 中村和弥(=辞職)を政治資金収支報告書への虚偽記載等で告発、住民監査請求を行った実績から告発等の法的措置を講ずる上で調査並びに告発に関して協力を求められ水面下で進めてきた。また、当団体が参画する理由の一つとして当団体元代表=市議会議員丸田たかあきは記者会見にて次のように告発に至った理由を述べた。

また、告発に対しメディア取材に知事陣営は【違法な選挙活動はしていない】と受け応えされたとのことであるが、当たり前の回答である。しかし、違法か否かは捜査機関が判断し裁判所が判決を言い渡しするのだ。頭から【指摘されている通りです】と答えるはずなど無いのだ。

テレビ長崎
2022年2月の長崎県知事選挙で選挙違反があったとして、大石 知事など4人を告発です。

長崎県内の団体「正常な知事選を実現する会」は、28日午前、県警に告発状を提出しました。

会が取得した選挙運動費用の収支報告書によると、東京の選挙コンサルタント会社の代表取締役が選挙運動をしていたにも関わらず、報酬が支払われた記録がない一方、会社に「電話代」400万円あまりが支払われていました。

会は、「電話代が報酬ではないのか」などと主張し、これらが「虚偽記載」にあたり、政治資金規正法に違反するとして、大石知事の刑事処分と知事選のやり直しを求めています。
(28日午後2時現在)


長崎放送
今年2月に行われた長崎県知事選挙で初当選した大石知事の陣営に公職選挙法違反などの疑いがあるとして28日、大村市の政治団体が大石知事らを刑事告発しました。

刑事告発したのは、政治団体「正常な知事選を実現する会」です。

告発状によりますと、団体は今年2月の県知事選挙で、大石知事の陣営が東京の選挙コンサルタントへ電話料金として支払ったおよそ402万円は報酬を含んでいる疑いがあり、政治資金規正法違反にあたると主張しています。

また、この選挙コンサルタントが選挙期間中の選挙活動を認められた団体ではないにもかかわらず、街頭演説に参加するなどしており、公職選挙法違反の疑いがあるなどと主張しています。

これらについて、団体は28日、大石知事ら4人を長崎県警に刑事告発しました。

今回の告発について大石知事の陣営関係者は「違法な選挙活動はしていない」としています。


挑戦者 丸田たかあきの
情報をタイムリーにゲットする!

議員質問登壇状況

質問にも立たない議員が議員である意味があるのだろうか?
また、簡単な質問を数多くすれば良いってものでもない。
あなたが支持している議員の一般質問をご存じでしょうか?