詐欺罪は非親告罪

詐欺罪は非親告罪

器物損壊罪など一部の犯罪は法律上、親告罪とされています。親告罪とは被害者の告訴がなければ、検察官が起訴処分とすることができない犯罪です。

詐欺罪についてはこのような親告罪の規定はありませんので、起訴処分とするにあたり被害者の告訴は不要です。

告訴は不要とは言っても、被害者の供述がなければ詐欺罪の立証は困難ですから、被害届を始め、その後の被害者の捜査協力は必須です。

そのため、捜査の初期段階で加害者と被害者との間で示談が成立し、被害者が加害者の処罰を求めないとなったときには、起訴処分とすることは困難でしょう。

懐かしいなあ

県の休業・時短要請協力金不正受給(=詐欺)については非親告罪であり、被害者である長崎県と事務代行者である五島市が告訴しなくとも県民、市民が告発出来るのである。

提出された休業・時短要請協力金申請書類は公文書扱いとなるわけであるからして、市に対して公文書開示請求を行うことが出来るのである。先ずは告発する為の証拠集めが必要なのであります。

人が言っている、世間では有名な話などの類では告発は無理。その裏付けとなる証拠、つまり受給に対しての申請書類が必要となるわけですね。

当団体所属の市議会議員である丸田たかあきはこう話す。

現在、9月議会開会中であるため、すぐに動く事はできないが、議会開会初日に市議会にて質疑に立ち公外した以上、徹底して調査しなければいけないのであります。

挑戦者 丸田たかあきの
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