速報【選挙買収事件で不起訴不当と検審 自民党の谷川陣営の関係者2人】

選挙買収事件で不起訴不当と検審 自民党の谷川陣営の関係者2人

2017年の衆院選で、自民党の谷川弥一衆院議員(79)=長崎3区=の陣営が運動員に違法な報酬を支払った事件で、公選法違反(買収)の疑いで書類送検され、不起訴処分となった関係者2人について、長崎検察審査会が「不起訴不当」と議決したことが27日、分かった。23日付。
 議決は、2人の不起訴理由の中で、それぞれ「炊事班」「電話班」の責任者的立場にとどまっている点は不自然だと指摘。選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」だった可能性も含め、捜査を尽くすべきだと求めた。
 事件で長崎県警は7人を書類送検。検察は2人を在宅起訴、1人を略式起訴し、4人を不起訴とした。2020年10月27日 13時18分 (共同通信)


2017年の衆院選後、運動員に違法な報酬を支払ったとして、自民党の谷川弥一衆院議員(78)=長崎3区=の陣営関係者が書類送検された公選法違反事件で、長崎地検が不起訴としたうち2人の処分は不当として、事件の関係者が長崎検察審査会に審査を申し立てたことが28日、分かった。27日付。
 申し立てたのは、19年7月にこの2人を刑事告発し、自身も同法違反罪で在宅起訴された男性被告(61)。同地検は6月末、「犯罪が認められる十分な証拠がなかった」などとして、2人を含む4人を不起訴処分とした。申立書では、2人が「総括主宰者」や「総括的主宰者的立場の一人」であったことは「明白」とし、厳正な審査を求めた。
 県警は6月、衆院選後に公選法が定める「日当1万5千円以内」を超える報酬を支払い、または受け取ったとして、陣営関係者7人を書類送検した。男性被告ら2人は在宅起訴され、1人は略式起訴。4人は不起訴となっていた。2020/7/29 11:00

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