補助金返還、今後「訴訟発展⁉️」

拝啓、野口市長さま(あく党)

今年7月30日に発した記事であった。

私が知り得た上で事業者はある意味被害者であるのだが・・・

本日午後から大外れの天気予報でズブ濡れになりながら調査案件を一所懸命、全力投球致しました。お陰様で五割程度わかりました。
平成29年及び30年度に精算された特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の輸送コスト案件。
私は本問題を某テレビ局社会部記者と調査行動を一緒に行います。

県は補助金返還を求める方針

国境離島新法補助2300万円「過大」指摘 会計検査院

2017年度施行の国境離島新報の輸送コスト支援事業で、国、県、五島市が17、18行年度に地元業者に交付した約40,000,000円のうち約23,000,000円について会計検査院が「過大で不当」と指摘していたことが明らかになった。県議会予算決算委員会総務分科会で、小林かつとし委員(自民、県民会議)の質問に県が答弁した。県は返還を求める方針。

同事業は離島から本土への農水産物の輸送費等のうち8割を国、県、市町が補助する制度。今回は業者が海産物を積んだトラックをフェリーに乗せる際、運賃を対象経費とすべきだったかコンテナ単価で経費計算をしたと言う。県の担当者は「県、市が必ずしも同じ見解で制度を理解していたかというと、結果論だが十分ではなかった。今後再発防止に努めたい」と述べた。(長崎新聞)

補助事業採択事業者は返還について納得し返還に応じるのだろうか?

10円問題同様に『支払いたくない(返還したくない)』として12月議会へ議案を提出したらどうだ?

市役所主導で補助金対象と言われれば事務者は市に従って申請するだろう。

10円問題に続き、法定での争いに発展するのか!?

返還対象の事業費へ「税金投入(肩代わり)」などあってはならぬ。肩代わりするならば、市長はじめ当時水産課課長(現商工系の部長)外、関係職員で出し合うべきである。


ここは、補助金(税金)の使途問題のスペシャリストである網本定信氏が過大交付に対し追及するのが最適でしょう。指摘される市行政はこう返答するのだ。公金を不正受給していたお前にとやかく指摘される意味はない!

挑戦者 丸田たかあきの
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