【JAごとう関連】組合員でない私へ組合員よりも早く!

組合長、組合員よりも早く頂戴しました!

JAごとう広報誌9月号
組合員より先に私へ届くJAごとう広報誌!


主食用米のJA出荷をお願いします。

五島で消費するお米の年間数量は約250tです。
現在高齢化による作付面積減少及びWCSの普及に伴い、年々主食用米の集
荷量が減っています。
五島で獲れた美味しいお米を島民の皆さんに、大切な子供たちに食べて頂き
健康に育って長生きしてもらう為に、皆様の協力を得て地産地消を実践してい
きたいと思います。

①買取価格を30kg
1等 7,860円
2等 7,560円
3等 7,060円
モチ 8,000円 に設定します。

②対象品種
コシヒカリ なつほのか ヒノヒカリ にこまる モチ

③すべて栽培日誌の提出が必要です。


新理事者の皆様方、弁護士任せで五島の農業畜産業発展は大丈夫ですか?

民事裁判資料ご紹介しときますが理解できますか?

畜産用施設等解体禁止仮処分命令申立書

令和2年7月30日

 

長崎地方裁判所 五島支部  御中

沖縄県那覇市安謝1丁目13番10号
ソレイユMINO303号室
申立人 株式会社 沖縄真興
代表者 代表取締役 ●●●

当事者の表示         別紙当事者目録記載のとおり
仮処分により保全すべき権利  畜産用施設等の保全

 

申 立 の 趣 旨

1 債務者は、債権者が所有する別紙不動産表示物件の土地上に存在する畜産用施設等の解体をしてはならない。
との裁判を求める。

申 立 の 理 由

 

第1 被保全権利
1 債権者は、別紙不動産表示物件(以下「本件土地」と称す)の土地を所有する。
2 債務者は、本件土地上に牛舎等の畜産用施設を所有する。本件の牛舎等の畜産用施設(以下「本件施設等」と称す)は、国、長崎県及び五島市の補助金を利用した低コスト肉用牛生産特別事業の補助事業の施設である。
3 債務者は、本件施設等を1500万円の費用を消費して解体撤去を進める。
4 債務者は、債権者の本件土地の賃貸料(月額48万6800円)の請求に応じることなく、いまだ、土地賃借料を支払ってない。
5 債権者は、債務者に令和2年6月末日、金1557万7600円の未収入金がある。
6 因って、債権者は、債務者に本件土地の賃貸借契約の締結と賃料の支払を求め本件訴訟(反訴)を提起しているが、本件施設等を解体撤去されれば、今後債務者が債権者の本件土地の賃料を支払う要件が喪失することになる。

第2 保全の必要性
1 債務者は、本件施設等を解体するため金1500万円の予算を計上し、解体工事を行う予定であるが有効利用が可能な補助事業施設を存続させる必要がある。
また、債務者は、本件土地の所有者債権者との賃貸借契約を締結することなく、違法に占有する。更に、本件施設等を解体撤去し、債権者との賃料の支払を不能とする悪意の意図である。
2 本件施設等は、前記のとおり、国、長崎県及び五島市の補助金を利用した低コスト肉用牛生産特別事業の補助事業の施設である。
3 本件施設等は、前利用者が失踪したため、閉鎖したもので今後有効利用することは充分に可能であり、債務者の組合員の利用要望もある。
4 上記等の事情を判断すれば、本件施設等を解体するのではなく、有効利用すべきである。まして、本件施設を金1500万円で解体撤去することは、本来の補助事業の趣旨からも債務者の損失であり、債務者の組合員の損失でもある。
5 因って、直ちに申立趣旨記載の通りの裁判で判示を得なければ、債務者の債務不履行を防御することが不可能となる。
更に、債務者が本件施設等を解体撤去することは、今後、本件施設等を有効利用することが不可能となり、補助金事業の趣旨を逸脱し、且つ有効利用を阻害し、また解体費を含め債務者自体の金銭的損失も生ずることになる。

 

疎 明 方 法

疎乙第1号証    本件土地登記簿謄本
疎乙第2号証    都道府県低コスト肉用牛生産推進事業
及び低コスト肉用牛生産実証展示事業実施計画書
疎乙第3号証    低コスト肉用牛生産特別対策事業実施要綱
疎乙第5号証の1  請求書(原告から被告宛)
疎甲第5号証の2  請求書(原告から被告宛)

挑戦者 丸田たかあきの
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議員定数削減への公約達成

陳情の趣旨
五島市議会において直ちに議員定数等調査特別委員会を発足させ、議員定数を現行の20名(1名欠員)から5名削減し、次回2021年の議員選挙より議員定数15名に適用されることを陳情しておりましたが、2019年12月議会にて2名減の18名が承認されました。
署名にご協力いただきました有権者の皆様方、ご協力ありがとうございました。