合議にてやり変えの指示をするくらいなら『田脇課長』自分で作成しろ

裁判にまで発展した玉之浦花き栽培施設10円譲渡問題。

担当部署は玉之浦支所。農業用施設の市有財産の処分の仕方について担当部署から農業振興課(当時)へ処分について提出した起案文書のやり直し指示が言い渡されていたのだ!

一般競争入札により公売から一転、株式会社HPIファームへ譲る!

「この件、起案よろしく。」
「できたら合議よろしく!」
とでもいわれていたのだろうな。地方公務員に必要な基本的な事務処理能力として、「起案文書の作成」がある。
「起案文書」を簡単に言えば、自治体の意思決定をしても良いか伺う文書です。
例えば、文房具を買うことやHPを更新することであっても、起案文書が必要になります。
それだけ「起案文書の作成」は、地方公務員にとって欠かせない事務処理なのである。

さあ、市農林課の田脇課長。貴方に全ての責任を被る勇気と覚悟、または部下に責任をなすりつける勇気と覚悟。どうせ最高責任者への忖度気分で担当支所職員へご指示をなされたのでしょうがね。

裁判を甘くみないほうがよろしいかと存じます。当記事は関係者からの告発メールを信用しての記事である。決して私個人の憶測で書いたのではない。

下記に記す裁判への準備書面。市議会の与野党議員へお渡ししてますから全ての議員さんを一人ずつあたってお尋ねしてみたらいかがでしょうかね。五島市へは裁判所からの訴状が送られてくるには時間を要しますから。

挑戦者 丸田たかあきの
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議員定数削減への公約達成

陳情の趣旨
五島市議会において直ちに議員定数等調査特別委員会を発足させ、議員定数を現行の20名(1名欠員)から5名削減し、次回2021年の議員選挙より議員定数15名に適用されることを陳情しておりましたが、2019年12月議会にて2名減の18名が承認されました。
署名にご協力いただきました有権者の皆様方、ご協力ありがとうございました。