システムの問題でお咎め無し!

市役所にて各部署が流行らせれば良い!
五島市流行語決定❗️
「システムの問題」

職員の懲戒処分(農林課)

長崎新聞による詳細はこうだ、

市によると、補助事業は市役所で使うOA機器の購入費(95,920円)の一部を、県が助成する昨年度の事業。男性主事今年2月に納入業者から請求書を受け取ったが、支払いをしないまま、支払いが済んだように偽った報告書を、3月に県へ提出していた。主事は5月、納入業者から機器代を支払うよう催促を受け自費で立て替えていたが、6月に市の決算業務の過程で問題が発覚した。

救いようが無いと言えばそれで終わるが、玉之浦花き栽培施設の譲渡に係る市の財産評価委員会も自分らで評価した額について瑕疵があった。監査委員の判断で正当な評価を鑑定士に依頼し168万円の評価額が明らかとなった。結果として市は議会へ「経る必要がなかった」としながら「減額譲渡」の議案を追認を求め上程し追認された。これに対し市長は評価委員会のシステムの問題であると言い訳をして切り抜けた。

ならば、市役所に導入するOA機器を県の助成で買い求めした内部の補助事業。当時の農林整備課内部のシステムの問題なのであり、発覚をどうにかせねばとの主事の単独行為で自腹で片付けた。今回の業務が虚偽記載での報告書作成として問われるのであればきちんとした正当な評価額を提示できなかった当時の評価委員メンバーも懲戒委員会に諮る必要があるのだ。

自腹で処理した行為は、職務上の義務に違反し職務を怠った場合に該当しているのだろうが、「市職員の信用を傷つけ、さらに、市の行政執行に対する市民の信頼を裏切り、失わせること」には該当しない!

10円譲渡問題は、新聞、テレビニュースに数多く取り上げられ、多くの市民に知れ渡った。つまり評価委員会による適当な業務こそ、「市職員の信用を傷つけ、さらに、市の行政執行に対する市民の信頼を裏切り、失わせること」には該当するのだ。未だに、10円譲渡はいかんよ!と市民は納得していないのである。

支払われた95,920円は県から市へ補助金は入り、結果として誰も損はしないが、10円譲渡においては、市民が損を受けた事実は誰も補填しない結果となったのだ。

少なくとも評価委員会の現職職員(市川・針崎・田脇)へ対し同程度の処罰を与えなくてはいけない。無償譲渡ではなく、評価委員会が評価した適正な価格での譲渡であると言い放った久保総務企画部長にも責任はある。だからとして議会に諮らなかった事実こそ、職務上の義務に違反し職務を怠った場合に該当するのである。

挑戦者 丸田たかあきの
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