きっかけは住民監査請求からの議員辞職

政務活動費問題で小委員会設置

07月01日 16時09分
政務活動費の不正受給を受けて、長崎県議会は、1日議会運営委員会のもとに小委員会を設置し、その運用のあり方などを見直すことになりました。

政務活動費をめぐっては、諫早市選挙区選出の中村和弥県議会議員が、事務所費として支出した長崎市内のマンションの家賃の領収書をみずから作成するなどして、不正に受け取っていたことを認め、政務活動費を返還したうえで、ことし5月に辞職しました。

こうした事態を受けて、長崎県議会の議会運営委員会が1日開かれ、再発防止に向けて、各会派の代表8人でつくる小委員会を設置することが決まりました。

政務活動費は、県議会議員が調査や研究などを行うために、議員報酬とは別に議員に対して1か月あたり26万円支給されるもので、小委員会では、その使いみちや収支報告の方法などについて定めた「運用の手引き」などを見直すことにしています。

また、月内にも初めての小委員会を開き、年度内にも「手引き」の改定案を示せるよう議論を進めることにしています。

小委員会の委員長を務める中島浩介議会運営委員長は、記者団に対し「今回の事態は本人の認識不足と議会事務局でのチェックのあり方に問題あったという思いがある。見直しを図り、県民の皆様に公表できるようしっかりと取り組みたい」と述べました。

中村和弥元議員が辞職するまで

挑戦者 丸田たかあきの
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