一人に対し違う回答を行う五島市行政


伺い事項
1.誤って課税出来ていなかった原因はどこにありますか。
【固定資産税の課税については、長崎地方法務局五島支局からの土地家屋登記済通知書、固定資産の所有者に広報誌やホームページでのご連絡の周知による五島市税務課(以下「税務課」という。)への届出及び固定資産の実地調査により状況を把握し適正な課税に努めているところです。
しかしながら、野々切町12601の土地(以下「当該土地」という。)については、五島市農業振興課と税務課が連携不足であったこと、税務課の固定資産の実地調査により確認できなかったこと、税務課に固定資産の所有者からのご連絡がなかったこと等により、税務課が固定資産の状況を把握できなかったことから、課税できていなかったものです。

2.誤って課税出来ていなかった責任の所在はどこにありますか。
【当該土地については、五島市の関係課が連携不足であったこと、税務課の固定資産の実地調査により確認できなかったこと、税務課に固定資産の所有者からのご連絡がなかったこと等により、税務課が固定資産の状況を把握できなかったことによるものです。】

3.誤って課税出来なかった平成16年から平成29年の間の責任はどうなりますか。
【当該土地については、地方税法の規定に基づき1月1日現在の固定資産の所有者に遡及して課税いたします。】

4.他にも同様の事案があることが思量されますが、どのように対処されますか。
【地方税法の規定に基づき対処いたします。】

.指摘事項は課税及び徴収の上で、納税者へ対し公正・公平行われていますか。
【当該土地については、適正な評価のもと納税している市民との間で課税上の不公平が生じていますので、地方税法の規定に基づき適正に課税いたします。
なお、今後は、五島市の関係課と連携を密にし、適正な課税に努めてまいります。】

.課税対象の地権者はこの行政業務の失態を素直に受け入れると思いますか。
【当該土地の所有者への対応については、適正な評価のもと納税している市民との間で課税上の不公平が生じていますので、ご理解いただけるよう、丁寧な説明ときめ細かな対応をしたいと考えております。】

以上、税務課のみの問題と捉えず、市管理職会議にてご協議いただき回答願います。

この様な内容での固定資産評価額変更は、地域によってバラツキはあるが、現在の評価額より50倍以上の上昇が考えられます。
ちなみに、五島市野々切町の農業用施設用地では、2434㎡6万円の評価が、440万円に上がったのです(実に73倍の上昇)。


そして固定資産評価委員会への五島市長 野口市太郎(担当課 税務課)からの弁明書。
税務課が私(丸田)に回答した内容と、意味が全く違っておりますね。
私がバカだと扱っているんだろうな。

弁明書の内容は以下のとおりである。弁明書(土地)

固定資産税は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)により3年
ごとに評価替えを行うこととされており、平成30年度は、基準年度にあたりましたので、法第409条に基づき評価を行いました。その評価は、法第388条第1項により告示された固定資産評価基準及びこれに基づいて定めた五島市固定資産(土地)評価事務取扱要領により行っています。

4 審査中出土地の状況
審査申出土地(以下「本件土地」という。)は、農用地区域内に位置し、農業用施設(牛舎)が建築されている土地です。

5 評価の手順
本件土地は、固定資産評価基準に基づき、農業用施設用地として評価を行っており、近傍農地の価格(24.886円/壷)に造成費相当額(1,800円/壷)を加えたものに地積(2,434㎡)を乗じて評価額としています。
近傍農地の価格   造成費相当額     地積       評 価 額
(24.886円/㎡ + 1,800円/㎡)× 2,434㎡=4,441,772円

6 審査の申し出に対する答弁
審査申出人は、「評価が上昇した原因を追究するとともに、平成29年度までの課税価格に戻すよう審査を請求する。」と主張しておりますが、五島市は、平成29年11月1日に長崎地方法務局五島支局(以下「法務局」という。)より土地家屋登記済通知書を受理し、野々切町1260番1の土地について、平成29年10月13日法務局受付で審査中出入へ所有権移転されていることが分かりました。登記地目が畑であったため、農地台帳を確認したところ、非農地であり、平成29年12月28日の現地確認により、農業用施設が建っていることが確認できました。さらに、五島農業振興地域整備計画書により農用地区域内に存する農業用施設用地であることも確認しました。
そのため、現況地目を畑として評価していましたが、平成30年度は固定資産評価基準
に基づき、農業用施設用地として評価を行ったものです。

7 結論
本件土地の平成30年度土地課税台帳の登録価格は、固定資産評価基準に基づき算定し
たものであって適正なものです。これを減額すべきとの審査申出を棄却する旨の決定を求めます。


証拠資料等を添えて評価委員会へ震災請求提出しても、同じ身内の市長が弁明すれば、申請者の意見など聞き入れないのです。同じ課が回答書と弁明書を作成。
そして同一人物へ違う内容の回答が行き渡る。
五島市長から丸田は相当な「ばか」と思われているらしいです。
五島市の馬鹿どもに、反論書書いてやらねばならぬかな

 
なんでも相談室

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