担当課だけでは「無理!」なのである


 五島市は色々なイベントごとが開催されます。
開催は●●実行委員会などと名称はついておりますが市役所の各々の部署に事務局が用意され、行政主導で動いているのが現実であります。
数あるイベント行事の中でもトライアスロン大会には数多くの市民ボランティアが毎年募集されます。
そうなのです、職員と協会だけでは足りない人手。五島市はこんな時ばかり市民の協力を求めているのです。
こんな話をすれば、まるで私がトライアスロン大会に反対している様に思われるでしょうが、私にできることで協力はしておりますのでご理解願います。
先週あたりからコースには大会のぼりが設置されだしましたね。

 事務所のある商店街は大会コースではありませんが、参加選手は必ずアーケードを通ります!
ゴールデンウィーク前に市役所から私個人へ20本の幟の差入れがあったので、言い出しっぺの私が責任持って設置と撤去の管理を致します。5月10日、車の往来がなくなった午後7時から30分間のボランティア協力を行わせて頂きサンシャイン新栄町アーケード街へののぼり設置を完了しました。

かれこれ5年継続のボランティア活動です(^_^;)

来月17日はトライアスロン大会が開催されます。
私ごとですが、
昨日の5月19日(土)に市民体育館での講習受講させていただきまして、今大会からマーシャル(3種審判員)として大会に協力させていただきます。
受講の理由は、アイアンマンジャパン五島大会誘致の発起人でもあられる方から、審判員の高齢化と減少など、大会を取り巻く厳しい現状の話を聞いて、協力すべきかなって素直に思ったわけです。
トライアスロン大会は五島市の最大のスポーツイベントですからね!

 

労いの言葉だけで十分なのです

そんなこんなで、自ら協力するって事は気持ちのいいものです。 現在五島市では固定資産税評価額の現地調査台帳確認業務怠慢にて、農業用施設が建造されている土地に対して適正な評価が賦課されておりません。
約20年前から地目が畑のままで過少評価されている状態なのです。畑と農業用施設用地(雑種地扱い)では70倍近くの違いが発生しているのです。
つまり五島市が課税し徴収しなければいけない税収にマイナスが発生しているんですね。税務課職員だけでは台帳と現地確認をやり終えることは厳しいのです。
行政として課税は納税者すべてに公正公平に賦課せなばならない。五島市の関係部署の連携怠慢が原因なのです。税収は市職員の給与の原資で大事な収入源ですよ。
どうか職員皆様方で閉庁日の土曜日曜を利用して1日でも早く調査処理できるようにボランティア協力してあげてください。
この業務は個人情報に抵触しますので、市民では駄目でしょう!
そういう内容で本日、住民監査請求を提出させていただきます。
市民であり市議会議員でない私が戦える手段は「住民監査請求」の提出しか策は無いのです。


五島市職員措置請求書(住民監査請求書)

五島市内に現存する農業用施設用地の現地確認を実施し、土地の地目を適正に認定し、納税者に対して不公平が生じないように賦課を行うことを求める措置請求。

1 請求の要旨

イ. わが国には憲法というものが存在し、憲法は国民の国に対する命令書であり『基本的人権の尊重』、『国民主権』、『平和主義』という三大原理で成り立っている。更に国民の義務として『教育の義務』『勤労の義務』『納税の義務』が存在する。この中の「納税の義務」であるが、憲法では30条に規定されており、国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。とある。この条文にあるように、国民の税金は、法律によって定めなければならないのが原則となり、これを、「租税法律主義」という。この原則は「税金は、税金を課される私たち自身で決める」ということだから、自分の首を自ら絞めるような、必要以上に重たい税金を課せられることはなくなるはず、という原則になる。しかしながら五島市では行政の業務懈怠によって国民の義務である「納税」について不公平な課税を続けてきているのである。

 五島市は五島市野々切町1260番地1(以下「本件土地」という。) への固定資産評価額に対し、平成16年度から平成29年度まで地方税法に反して過少評価し適正な賦課を課せていなかった。この事について、平成30年5月8日に担当課である税務課は、請求者からの伺い書に対し、このような課税ミスが起こった責任の所在について、「五島市の関係課が連携不足であった」「税務課の固定資産の実地調査により確認ができなかった」「固定資産の所有者からのご連絡がなかったこと等」と、責任の所在を誤魔化す手段での回答であるが、そもそも固定資産税額の課税主体は、「その固定資産の所在する市町村」(地方税法第5条第2項)なのであり、土地の所有者に課税、および自己申告しなければならないとの義務はない。

ロ. 本件土地には平成16年度に、ごとう農協が事業主体となり、国、県、市からの補助を受け牛舎等の農業用施設用地が建立された。補助申請の窓口は五島市であり当然に農地へ建造物が建立されることは理解されていたのであると指摘する。これこそ税務課の回答にある「五島市の関係課が連携不足であった」「税務課の固定資産の実地調査により確認ができなかった」とする内容は、五島市の業務懈怠が原因で発生した課税ミスであると言っても過言ではない。

ハ. 本件土地の落札後に長崎地方法務局五島支局からの土地家屋登記済通知書受け、税務課職員の現地調査にて牛舎等の農業用施設用地が建立されている上で、課税は現況主義により土地科目は変更するとの理由は理解できるものの、落札者は所有権移転後に自ら施設等を建設したのではない。税務課は、所有権移転後の通知によって構造物を確認し、そのうえで評価額に対する課税対象土地の地目を雑種地に変更し適正な課税額に変更したのである。これによって所有権移転前と移転後の固定資産評価額は60,572円から4,441,772円に上昇したのである。上昇率は実に73倍への跳ね上がりなのである。これに対しての固定資産税額年度額は800円から62,100円へ変動したのである。税額は、課税標準に税率を乗じる事により算出する。税率は都道府県及び各市町村が設定することが可能であるが、標準税率は1.4%であり五島市も標準課税率で算出されている。これによると平成16年から29年度までの当時の土地所有者が支払うべき徴収不足額は、(4,441,700-60,000)×1.4%×14年間=858,200円となり、この賦課は五島市のミスによって未徴収となっている。

ニ. 平成16年度に補助申請の窓口である担当課と税務課の連携がうまく行われていれば、施設完成時から競売による所有権移転後も評価額に誤差は生じていなかったのであろう。市役所業務の懈怠によって発生した今回の事案は氷山の一角にすぎず、平成30年4月に税務課職員への申告で、五島市小泊町の牛舎施設の固定資産評価額を閲覧したが、本件土地と同様に評価地目は畑で課税され続けられている。このことは税務課職員が検索して私を含め3名により確認できている。このように五島市の業務懈怠により地方税徴収に本来課税徴収すべき税額にマイナスが発生している状況なのであり、原因として牛舎施設の事業主であるごとう農協と農業振興課、さらには農業委員会、そして税務課の業務連携怠慢があげられる。同様な内容で課税対象の土地の納税者にとっては「寝耳に水」の話であり、上昇率が70倍にも跳ね上がる評価額に対して快く不足分の納税支払いに応じるとは言い難い。しかしながら税は公正公平に扱われなくてはいけないものであり見逃すようなことは断じて許されないのである。

ホ. 税の執行は市長がその時その時の判断で行うものではなく、あくまでも法律に基づいて公正、公平がなければならない。今回の過少評価は、所有権移転し所有者が平成30年1月に税務課へ本件土地の調査で伺った折に発覚したのである。
固定資産の現状主義による地目確認が行われていなかった単純な業務ミスで、税務課並びに関係部署が注意して職務を執行していれば防げた筈なのである。 平成28年版五島市統計書のP.28によれば2000年度に、酪農・肉用牛・養豚・養鶏の農家数は312軒存在していた。つまり全ての農業用施設用地が適切に評価されているのか疑われる問題なのでもある。

結論
 本件土地の前所有者に支払い能力、差し押さえるべき不動産、安定した収入が無い場合、またこれまでの業務失態を受け入れずして拒否された場合、五島市長は、税の課税・徴収に対し公平公正を無視せず、適切な判断で指導し徴収しなければならないのである。指摘が無ければ表沙汰されなかったともいえる、適正に課税し徴収すべきである固定資産税、事実として平成29年度まで五島市の業務懈怠により、固定資産評価額の過少評価によって五島市に税収での損害が生じているのは確かなのである。
よって五島市長に対し、速やかに、五島市内に現存する農業用施設用地の現地確認を実施し、土地の地目を適正に認定し、対象者すべての納税者に対して不公平が生じないように賦課を行うことを求める。

2 請求の原因

 当事者など
 1 請求人は、五島市民であり、本件土地の納税義務者である。
 2 野口市太郎は、現在の五島市長である。

請求者
住所  五島市大荒町883番地7        
氏名                       印

 地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

平成30年5月21日
五島市監査委員 様

事実証明書
事実証明1  五島市野々切町1260-1 土地謄本 (写し)
事実証明2  低コスト肉用牛生産特別対策事業実施要項(写し)
事実証明3  固定資産評価証明書 (五税第 44390号・五税第 48965号)
事実証明4  市役所税務課からの回答 (五税第 3193号・五税第 222号)
事実証明5  納付通知書及び納付完了領収書
事実証明6  平成28年版五島市統計書抜粋 P.28


事実証明4  市役所税務課からの回答 (五税第 3193号・五税第 222号)のみ本サイト上で紹介します。
五税第 3193号

五税第 222号
 

 
なんでも相談室

8 thoughts on “担当課だけでは「無理!」なのである”

  1. 丸田氏が調査し続けていなければ山田ひろしと五福商事は今頃補助金を手にしていたのだろう。丸田氏が落札したから、農協からは補助金が返ってくる。そして島内の過少評価額が適正な納税額に変更されとるべき税金が建設時に遡って徴収される。五島市長は丸田氏に感謝せねばならない。市役所幹部で丸田たかあき事務所へ御礼をしにいかんばやろう。身銭を切って五島市財源の確保に動いた丸田氏は大した市民だ。市役所全職員が土日休みを返上して2日で調査確認終えんばたい。これこそ税務課へのボランティアサポートたい。

    1. 落札して事業を阻止するためだけに入札したわけでして、ここまで沢山の問題が隠されていたことにびっくりです。

  2. こら市会議は20人もおってなんばしよっとな。
    丸田氏一人にも敵わんとな。町内会の溝掃除はいつしてくるったか?とか、障がい者のタクシー代補助ば増やせとか、世界遺産登録に関しての進捗やら、カネミ被害者救済がどがんとか先ずは税金未徴収問題はどがんかして納めさせるアイデアば考えてやらんか。市役所の業務怠慢は明らかじゃろうが。丸田氏に次の選挙で勝たれたらまずかっじゃなかっか。税収が増えれば溝掃除におえかぶった木々伐採、市民生活で困っちょっこっに金がまわさるっじゃろが。カラオケばっか歌ってもよかったい。丸田氏は増額対象者から余計なことするなっち嫌がられるばってん大事な自主財源確保に動いたっじゃろうが。市民がここまででくっとなら市議会議員は要らんとたい。

    1. いいんですよ。市議会議員さんたちはいろいろと忙しくて自主財源確保など、税金徴収などに時間をあてれないのでしょう。まして追徴課税ですから有権者に嫌われる危険が伴う問題ですからね。

  3.  市役所のバカどもは、ボランティアの意味が分からないらしいから教えてやろう。自主的に無償で社会活動に参加することを言いうんだよ。戦前、勤労報国隊という組織を作り無償で勤労をさせた。今の五島市のボランティアと変わらないだろう。違うのは、前者が、戦争という特殊な社会情勢だったので、法的強制だった。後者は、特殊な社会情勢ではない中での道義的強制、すなわち、立場上、断れない立場に強制させているのである。勤労報国隊より悪質である。
     ボランティアなしには、バラモンキングが成り立たないなら、止めるしかないのである。市チョーは、主権者(お前の雇い主)である市民を使用人と勘違いしてないか。
     

    1. 税金は納得したから支払われたんでしょう!
      総務課秘書係職員が発するくらいですから、いかに市民を下にみているか。なかには「ありがとうございます」ときちんと言える職員もいますが。
      そろそろトライアスロン大会も全市民に問うて存続か否か真剣に考える時期がやってきていると思います。

  4. 市議会議員さん達何を毎日なさられているのですか。
    農協から利用されていない補助事業の牛舎施設から補助金を返還させるべきと指摘し監査請求をされたのは市議会議員ですか? そして適正に評価されていない固定資産への指摘。全て市民である丸田さんが市へ意見されているんじゃないですか。あなた達いったい何のために議員に立候補して当選を勝ち取ったんですか。

    1. コメントと後援会便りご購読ありがとうございます。
      いいんです。私だから出来ることにチャレンジしているだけですよ。

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