ストライキは決行、補助金は頂戴!


兼ねてより警笛を鳴らして記事に取り上げていた九州商船「ジェットフォイル老朽化」問題。→① http://510journal.sankei-mrt.co.jp/?p=13814  ② http://maruta.sankei-mrt.co.jp/?p=3222

五島市議会では一度も質問された事はない。運航30年、老朽化が懸念され関係する4都県は国に対して「補助制度創立の要望書」を提出する予定とのこと。
ストライキ決行をさせる企業、九州商船。
ジェットフォイルの造船費用を恵んでくださいか!?
島民、利用者のことなど二の次である。
大事なのは航行させる船。補助金で造ってもらう事なのであろう。
サービスの悪い企業に国費・県費で造船してあげる必要があるのか?
五島市が船の所有者となって指定管理制度で第二の企業に航行事業を委託してみませんか?
島民の足、観光利用客の足。山本二三美術館を準備できる自治体なのだから、船も所有していいんじゃないのですか! その際は九州商船を指定管理者と選定してはいけません。

離島便ジェットフォイル4隻 運航30年、老朽化懸念 長崎県が購入費補助を国に要望

長崎県内の離島と本土を結ぶ高速船ジェットフォイル4隻はいずれも進水から約30年経過し、老朽化が懸念されている。県はジェットフォイルの新規購入費用は1隻約50億円とみており、国に船体更新のための補助制度創設を求めている。
 世界で唯一ジェットフォイルを建造している川崎重工業(神戸市)は「メンテナンスすれば長持ちするが、一般的に船齢30年以上が更新の目安」とする。伊豆諸島でジェットフォイルを運航する東海汽船(東京都)は昨年、進水から36年たった船の更新を決めた。
 現在県内で就航しているジェットフォイルは、長崎-五島便を運航する九州商船の2隻と、博多-壱岐-対馬便を運航する九州郵船の2隻。いずれも進水から27~33年がたっている。両社の担当者によると現時点で船体が故障するなどの問題は起きていないという。ただ、船の更新費用については両社とも「高額で苦しい」と語る。
 購入費は運航会社が受注先に支払う。購入費のうち、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が45%を有利子で、県が45%を運航会社に無利子で貸し付ける制度はあるが、県新幹線・総合交通対策課は「最終的な返済には30年がかかる。県も財政的な余裕がなく、制度の運用が難しい」と打ち明ける。
 こうした状況からジェットフォイルの更新問題に県は危機感を持っており、国に補助制度創立について昨年、一昨年と要望している。これに対し、国土交通省は「緊急度の高い案件に限られた予算を使う中で、補助制度の創設まで手が届かないのが現状」と話す。
 県は本年度、東京都などジェットフォイルが就航している4都県と情報交換し、具体的な補助要望額を検討する。6月には国に補助制度創立の要望書を提出する予定。


「このままでは航路がなくなりかねない」離島の足、存続の危機 数十億円の費用重い負担に(西日本新聞 2016年10月16日 12時41分)
九州本土と離島を高速で結ぶ水中翼船「ジェットフォイル」が存続の危機に直面している。国内で運航する3分の1の6隻は船齢が30年を超え、35年程度といわれる「寿命」に近づいているが、造船業者は複数の受注がないと新造しない方針だ。数十億円の費用も海運会社の重い負担になるため、新造交渉が暗礁に乗り上げる恐れがある。
九州運輸局や海運会社によると、国内では6社が18隻のジェットフォイルを使用。九州では3社が博多-壱岐・対馬、長崎-五島、鹿児島-種子島・屋久島の3航路で10隻を運航し、このうち3隻が就航から30年を超える。
九州郵船(福岡市)は壱岐・対馬航路で2隻を運航。2010年以降の輸送実績は同じ区間のフェリーを上回る。船齢31年の1隻を20年代半ばに新船と入れ替える方針だが、竹永健二郎社長は「更新できないかもしれない」と話す。
「1、2隻の注文では船価も高くなる」
世界で唯一、ジェットフォイルの造船技術を持つ川崎重工業(東京)は、複数受注を新造の条件にしている。「最近21年間は建造実績がなく、設備の更新などが必要。1、2隻の注文では船価も高くなる」という事情がある。海運会社と商談を進めているが、契約には至っていない。
海運会社には「1隻50億円程度」(竹永社長)の費用も悩みの種。九州郵船が持つジェットフォイルの初期費用の約2倍に当たる。
負担を軽くするために、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は昨年4月、離島のある自治体と建造資金の最大9割を一時的に担う支援制度を始めた。だが、九州のある県は「返済してもらうとはいえ、県の財源も限られる。簡単に費用は出せない」と打ち明ける。関係者によると、新制度を活用する具体的な計画はまだない。
九州の3航路の年間輸送実績は、記録が残る03年度以降、約134万~158万人で推移する。日本旅客船協会で高速船建造問題委員長を務める竹永社長は「島民の足であり、観光振興にも欠かせない。このままでは航路がなくなりかねない」と危機感を募らせ、業界を挙げて国などに支援を求める構えだ。

ジェット推進機から海水を噴き出し、船体の前後の水中翼に揚力を発生させ、海面から浮いた状態で航行する高速旅客船。「海の飛行機」と呼ばれる。時速80キロ(45ノット)前後の高速航行と、波の影響をほとんど受けない乗り心地の良さが特徴。1987年、米ボーイング社が川崎重工業に建造技術を譲渡した。川崎重工業は95年までに15隻を建造したが、以降は受注実績がない。

 
なんでも相談室

4 thoughts on “ストライキは決行、補助金は頂戴!”

  1. ストは権利で決行!
    補助金は貰う!
    くれくれコジキ商船も…間違いなく見てるだろう!
    くれくれコジキ商船
    ただでオーガナイズコジキ美術館
    最高な閑古地だね!

    1. 補助金欲しいのならばサービス改善し、ストライキは放棄。きちんと誓約書書かせんばたい!

      1. しないサービスが九州商船の安定したクオリティ…
        船内事務所で職員の無駄口!
        地上職の職員、長崎側は比較的、親切でしたが船内の職員は初心に帰るべし!

        1. 船員職の意識改革より、船内でのネット、wi-fi環境を急いで構築願いたい。世界遺産登録で数多くの観光客が九州商船を利用されるんですから!

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