県民の注目は「長崎県警捜査2課の動向」

谷川弥一事務所幹部、告発される!(告発者 H.N 谷川建設元経理課主任)

長崎3区選出の自民党・谷川弥一衆院議員(77)の選挙事務所が2017年の衆院選後、選挙運動員らに報酬として現金を渡していた問題で、谷川氏の選挙関係者だった男性が11日、当時の選挙事務所幹部2人について、公職選挙法違反(日当買収)の疑いで告発状を長崎県警に提出した。県警は、内容を精査して受理するか判断する。

男性によると、17年10月の衆院選で、13人の運動員や事務員に計117万3880円の法定外の報酬を支払い、領収証を受け取ったという。うち3人が朝日新聞の取材に対し、支持を訴える電話がけの報酬として領収証に記載された現金を受け取ったことを認めた。公選法は、電話や街頭で候補者への支持を有権者に働きかける選挙運動員について、無報酬を原則としている。

長崎県庁で記者会見を開いた男性によると、当時の選挙事務所幹部の2人は谷川氏の親類。電話がけをする運動員らを集め、この男性と相談しながら時給の額を決めたという。また、1人は運動員のタイムカードや出勤簿を管理し、もう1人は実際にかかった選挙費用について男性から報告を受けていたという。

これに対して、谷川議員の事務所は「告発のことは報道で知りましたが、中身については承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。事務所としては適正に選挙運動が行われたと確信しております」とのコメントを出しました。


さて、県民、五島市民が気になるのが谷川弥一衆議院議員本人がどうなるのか?!でしょうね。
過去の国会議員でこのような「連座制」によって処罰されたケースがあります。

2007年参院選にて、神奈川選挙区 小林温 自民党(当選)。
出納責任者は選対幹部、公職選挙法違反(日当買収)
結果、議員辞職となりました。
このケースを谷川弥一衆議院議員事務所に置き換えて考えてみましょう。

2017年衆院選にて、長崎第3選挙区 谷川弥一 自民党(当選)。
出納責任者は選対幹部、公職選挙法違反(日当買収)
結果、議員辞職となりました。となって当然です。あとは、長崎県警捜査2課がどう判断するのかであります。

挑戦者 丸田たかあきの
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