重大な五島市担当課のミス


五島市担当課の重大なミスが裏目となったのだ。いったい市の担当部署は何を頭に叩き入れているのだろうか?

先日のコメントで引っかかっていた。

平成29年5月入札受付→何故か入札は中止となった。
平成29年5月末に五島市農業委員会より裁判所へ入札物件に対して通知文書が送達。「農地」から「非農地」へ変更。適格証明書が「要」から「否」。
平成29年8月末、競売入札物件として再公告されたのだ。「農地」から「非農地」へ修正された結果、適格証明書が「要」から「否」へ、つまり丸田でも誰でも無条件で札入れが可能となったのだ。

何故こう変更された?
買受希望者の五福商事から五島市農業振興課吉田補佐へ「買受るには適格証明書が必要だ」。吉田補佐は農地転用?と思ったのかどうかはホラ吹きだからどういう意味で農業委員会へ相談したのかわからないが。
吉田補佐から連絡を受けた農業委員会は平成28年11月に裁判所へ「適格証明書を必要」とする回答をしていたのだが、県へ再確認し農業用施設が建設されているので畑ではないと結論付けた。そして「適格証明書は不要」と裁判所へ通知したのだ。一旦は「適格証明書が必要」とした際には、農業委員会職員と地区農業委員が現地確認の上「適格証明書が必要」としていた。
これだけでも五島市職務として大問題なのである。

天虎、吼える!
2018年2月10日
天虎の啓示
〇 丸田君の判断ミスーー家永は重大なミスをしているのである。
丸田君が入札直後に、富江の現職〇合理事から家永へ忠告したのである。まだ、納入期間があるので、入札物件は明らかに買受適格証明書を必要とするから、弁護士を使い裁判所へ異議を申し立てよと・・ね(農地法の改定の説明)。無視をされたとのことです・・。「非農地」することの深層には途方もない・・があったのだ。丸田君の師匠が動き出すか・・正義にまさる法は無し!!

上記のコメントに、「富江の現職〇合理事から家永へ忠告したのである。まだ、納入期間があるので、入札物件は明らかに買受適格証明書を必要とするから、弁護士を使い裁判所へ異議を申し立てよと・・」

また、五島市監査委員からの監査結果に、「本件施設の利用再開に向けて、県及び農協と連携して新規参入を目指す事業者と協議を重ねていた。」
長崎県、五島市、ごとう農協は連携し、五福商事と協議を重ねていた。問題の本件土地に建つ補助事業の目的である施設の利用再開に向けてである。協議を重ねていたのに「適格証明書が必要?不要?」これだから適材適所でない五島市職員の配置は適当だと言われるのだ。

上記の会社謄本「目的」を見るうえでは立派な農業法人(株式会社)である。(笑)
まぁどうでのいい話だが・・・・


農業法人について
農業法人とは、稲作のような土地利用型農業をはじめ、施設園芸、畜産など、農業を営む法人の総称です。

法人の設立手続については以下の通りだ。

(注)株式会社は発起設立の場合

法人の設立手続
(発起人)

>基本的事項(組織形態、資本金、事業内容、資産の引継等)の決定
>法務局で同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうか調査
>目的、商号、本店所在地、出資財産の価額の最低額、発起人の氏名又は名称及び住所(原始定款の絶対的記載事項)等を規定

(注) 株式会社の農業生産法人の場合は、株式の譲渡制限の定めが必要

>公証人による定款の認証 (注) 農事組合法人は定款認証は不要
>発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、当該設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払込み、又は金銭以外の財産の全部を給付

>発起人は、出資の履行完了後遅滞なく、設立時取締役を選任
>監査役設置会社等の場合、監査役等を選任
>設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定
(注) 農事組合法人は発起人が理事を選任したときは、その事務を理事に引き継ぐ

>設立時取締役は、出資の履行の完了や設立手続の法令又は定款への違反の有無等を調査
>取締役会設置会社は、設立時代表取締役を選定(設立時取締役の過半数の決定)
>設立登記は、設立時取締役の調査終了日又は発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に行う
(注) 農事組合法人は発起人が役員を選任した日や出資の払込日から二週間以内

(注) 農事組合法人のみ必要(成立から2週間以内)

何故、長崎県、五島市、ごとう農協は連携しながら五福商事と問題の本件土地に建つ補助事業の目的である施設の利用再開に向けて協議を重ねていたのに、現地法人設立する場合「農業法人」資格を指導しなかったのだろうか?

会社設立の日は平成29年1月27日、会社設立登記完了後に長崎県知事へ農業法人の届け出をし、諸官庁(税務署、都道府県税事務所、市町村役場(税務・国民年金)、労働基準監督署(雇用保険、労災保険)、年金事務所(健康保険、厚生年金)など)への届け出を済ませておけば、五福商事の会社登記の目的からみても農業法人として認可されていたのだ!

5月の競売入札段階で「適格証明書」の発行も問題なく提出できていたのだ。

五島市野々切町1260番1に建つ補助を受けての牛舎施設は丸田に騒がれることなく五福商事が落札して国境離島新法に係る補助事業が進められていたのだと私は思う。

結局、詰めの甘いごますり事業採択で下手を打ったのは五島市農業振興課なのだ。

農協は競売落札者に対して施設リースを受けて施設を利用しないならばやむ終えず施設を収去して土地を明け渡すしかないと「顧問弁護士の先生」から通知を送りつけた。

農協の「顧問弁護士の先生」が言うんだから農協組合長以下は従うが良い。

しかし、その前に土地の所有権が移転した平成29年10月13日から施設収去管理するまでの土地使用代金はきちんと支払って頂かないと常識に反するのであり、訴状提起するに値する損害賠償請求は十分に可能なのである。

しかし、理事で富江の谷◯さんて方はとんでもないアイデアで丸田を排除しようと家永常務に口外されていたのか。元中尾組合長を嫌う谷〇理事。家永常務が聞入れなかったから良かったものの、「適格証明書が要から否」へ変更となった経緯知っていてのアイデアだったのかね(笑)

未遂で終わったから良いものの、五福商事に五島市、更には谷◯理事の話を家永常務が聞入れていたならば皆全てにおいて「犯罪」なのである。立派な競売落札妨害罪として刑事事件の対象となっていたのである。

谷◯理事さん、今からでも農協の「顧問弁護士の先生」に頼んであの物件は「適格証明書」が必要な農地だから落札は無効と異議申し立ていたしませんか?

どこまでも使えない理事ばかりのごとう農協である。

一番指摘されないといけないのは、一抜けした山田博司率いる五福商事株式会社なのであり、私が悪者とされる謂れはないのだ。誰でも無条件にて入札出来ないように「談合」しておけば良かった話なのである。


 
なんでも相談室

2 thoughts on “重大な五島市担当課のミス”

  1.  必要以上に、特定の人間や法人に優遇しようとするから、こんなことになる。二三館も同じ。行政は、平等に扱わないといけませんよ。採用の時に宣誓したろう「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。」
     間抜けな職員は、「全体の奉仕者」の意味が分からないようなので、もう一度おさらいしてみましょう。「全体の奉仕者」とは、「特定の国民の奉仕者」じゃないということですよ。平等に扱わなければならないということです。二三とか、五福商事とか特別に便宜を図ってはいけません。

  2.  教育委員会は、二三館は特定の人を優遇するのではなく、観光交流人口の増加で、地域経済の発展に寄与するとでも言いたいのでしょう。しかし、冷静の考えて、二三の背景画を展示しても、肝心のジブリ作品があってこその二三であるからして、入館者数は、開館時だけ多いかもしれないが、後はじり貧になることは目に見えている。その赤字は、シチョ-や教育委員会のカチョーが払ってくれるならいいけど、税金で補てんするしかない。
     二三館は、作って金を使い、赤字を補てんして金使う。市民のためには何にもならない。タダでも作るべきじゃない施設である。二三氏が作ってくれといったわけじゃないが、特定の人物のために莫大な税金と維持費を使うことが「全体の奉仕者」のすることか。

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