助け船に感謝VOL.2


昨日に引き続き土地の所有権移転請求権仮登記にて、ごとう農業協同緒組合はこれまで以上に補助金施設牛舎等の使用人・使用業者探しは一層困難になると考える。

五福商事株式会社が事業撤退を表明した時に、事業地土地の保全策として、農協自らが入札に参加してセリ落とせばよかったのである。
賢い経営陣はなぜそのような保全策に動かなかったのだろう。
監査報告にも書かれているが、

市においては、本市の畜産振興を図るうえで、新たに施設を整備するより
も現にある施設を有効活用することが最善との判断の下、本件施設の利用再開に向けて、県及び農協と連携して新規参入を目指す事業者と協議を重ねていた。

上記で言う新規参入を目指す事業者が五福商事株式会社なのである。本件施設の利用再開に向けて国境離島新法に係る補助事業採択有きで進められていたのである。
つまり事業申請前から補助事業への採択は約束されていたと断定しても良かろう。行政は補助事業の有効活用するために談合して不公平な補助事業採択を決めたこととなる。ここまで調査してあからさまになりつつも五島市議会は誰一人として議会追及はできない。議運へ提出した百条委設置要求への回答さえ私にできない五島市議会なのである。

五島市監査委員から五島市長への仲良し意見書では、

補助事業の目的を達成できないと判断した場合においては、市補助金規則等
の規定に則り、直ちに交付決定の取消しなど必要な措置を講じられたい。

つまりごとう農業協同組合は、所有権移転請求権仮登記権利者に対して今日まで丸田に接していたように横着な態度を続けられまい。目指すことは土地の賃貸借又は売買で話を片付けるしか方法はない。あくまでも競売落札以前の土地所有者との間に結んでおられた土地の使用貸借契約は第三者には効力はない。この部分には監査請求人から指摘されているにもかかわらず監査委員は監査結果で触れられていない。
施設の撤収、これこそ補助事業の目的を達成できないと判断され交付決定の取り消しが認められるのである。
施設
繁殖牛舎  1棟(木造ガルバ葺373.5㎡
肥育牛舎  1棟(木造ガルバ葺493.5㎡
堆肥舎   1棟(木造ガルバ葺186.4㎡
尿溜槽   1基(鉄筋コンクリート)
パドック舗装     192㎡
パドック柵        64㎡
取付道路舗装外   250.0㎡
水タンク等    117.O㎡
附帯施設(スタンチョン) 42頭
附帯施設(カーフハッチ)  7基

さて解体にいかほどの値段が付くのであろうか!!
そして補助事業の目的が消滅してでの国・県・市への補助金返還。
負担区分
中央畜産会補助金 18,787,000円
県補助金      5,636,000円
市補助金      5,636,000円
農協は金持ちだから2000万から2500万の支出は何とも思わない農協理事会なのである。

監査請求結果の「棄却」だけ見れば監査請求人丸田の敗北と思われるだろうが・・・・
市長から農協へ通達される中身は施設撤収=補助事業途中断念となり補助金は返還請求されるのであり補助事業を甘く考えていた農協執行部への苦しい結果となったわけだ。

住民監査請求に関する監査の結果ついて(通知)全文を公開致します。

私は入札残金支払い前の昨年10月2日にきちんと土地の利用内容を五島市及び五島農業協同組合の田口常務・山口畜産部長へ申し渡ししていた事実が証拠としてあるのです。

 
なんでも相談室

4 thoughts on “助け船に感謝VOL.2”

  1. 監査報告

    〇 補助金の返還を請求について、「違法又は不当に怠っているとは認められず、市に損害も生じていない」。

     事業は、補助事業者の農協が「施設を整備し事業を委託して実施している」としていながら,当の受託者が破産し行方不明になって、事業設備のある土地は競売入札で第三者(丸田氏)に所有権を移転している。その所有者(丸田氏)は、継続しての事業受託を拒否していている。要するに委託による補助事業は「破たん」しているのである。他人の土地にある施設の活用は、委託事業者の農協の意思、他に土地所有者(丸田氏)の意向が必要なのである。
     さらに新たに受託者を見つけねばならない。その受託者は「賃貸料」、「リース料」を支払い。事業期間満了しても、上物の所有権を取得できるか不明であるし、仮に取得できるとしても地権者に賃料を支払っていかねばならない。
     こんなリスクをかかえても、借りてやりたいという「農家」がいる訳ないだろう。地代が不要だった前所有者ですら困難だったし、離島関係補助金をもらうはずだった五福商事も逃げたではないか。
     こんな状態になっても、「助金交付の所期の目的を達成することが困難となったとまではいえない」として、補助金が無駄にならず「違法又は不当に怠っているとは認められず、市に損害も生じていない」と言えるのか。  
     農業振興の補助金として交付したもので作られた施設が活用されなくても、物件を紹介するだけで、JAに継続の意思があるから補助事業として認めているというのは、まともな話じゃない。
     さらに、JAは平成30年1月6日に弁護士を通して現土地所有者(丸田氏)に対して事業継続の意思を確認しているとしているが、丸田氏自身は明確に否定している。否定していないのは上物の「賃貸借」のことでだろう。
     補助事業は税金である。それを返還すべき状態になっているのに、返還させないというのは「市に損害を与えている」ことにならないのか(「時効」になって取り返せなくても、いいというのか)。
     こんないい加減な報告をする監査委員に「高い報酬」を払うのも、二重に損害を与えていることなる。市長はこの報告書をどうとらえているのか。
     今後、丸田氏は所有権を譲る方向ということなので、更に市役所、農協とも損害を拡大することになる。丸田氏から土地を買う側は、必ず上乗せ部分が出てくるから、土地の賃料も上がってくる。所有権が移ってから、施設を撤去し原状回復するまでは支払わなければならない。これは当然のことである。これが「だから、いったろう」の所属する自民党が推進する弱肉強食の「資本主義」というもんなんだよ。資本を持った者にはかなわないということ。少なくとも前所有者に対して使用貸借は、新所有者の丸田氏や、将来の所有者には無効だから、弁護士を連れてきても無駄なことです。弁護士は、賃料か不法占有の「損害賠償」を値切るだけしかできない。JÀは、弁護士代も工面しなければならないから「踏んだり蹴ったり」だな。早く処理しないと傷口が広がるぞ。

  2.  元々、補助金は、補助事業者のJAが、委託者となり、前所有者の受託者にリース料を支払わせ、期間満了でリース物件を贈与することで、畜産振興を図るというものである。
     名古屋地裁の判例をもとに補助金を「地方公共団体が同条の規定に基づいて行う補助は、これに対し行政処分的性質を付与する特段の法的な規制が加えられていない限り、原則として私法上の贈与に類するもの」として、「負担付贈与契約」と同様と断定している。しかし、補助金の目的に沿った事業継続中であれば、そのような解釈がなされるかもしれないが、客観的に、現状は事業継続は困難であるのは明白である。したがって、補助金の返還請求は、行政法上の「羈束行為」となり、裁量のある「負担付贈与契約」と異なるのは当然である。
     「羈束行為」である以上、行政側に裁量なく、補助金の返還請求をしなければ違法となる。でなければ、市民に、補助事業が継続中であり、今後も施設利用の可能性を証明しなければならない。
     

  3. 補助金の所期目的の判断として「補助目的達成の可否について補助関係の全過程を通じて総合的に判定し、補助金等交付の所期の目的を達成することが困難となったと認められるときに初めてその取消権を行使すべきものと解するのが相当であるとされている」と、さいたま地裁の判例を引用している。これにより、中断された事業に対する補助金返還請求をするかどうかは、市長の裁量権だと結論付けている。
     事業主体のJAが、「県及び市と連携して新規参入や規模拡大を目指す事業者に対し本件施設を紹介するなどして事業継続に向けて取り組んでいる」また「県及び農協と連携して新規参入を目指す事業者と協議を重ねていた」と事業維持に積極的に県、市、JAが、辞退した五福商事と思われる事業所との談合を、監査委員も認めている。
     だが、この事業事業では、運営できないと判断したのか補助金決定を返上した五福商事がいました。監査委員は、地裁判例を引用し、総合的に判断とか、寝ぼけたことを言って事業継続を肯定している。では、監査委員はどのような人や農業法人に事業継続の可能性があるか説明してください。
     総合的にとは、個々の要素を、総合的に判断するという意味ということなんですね。
     元々、補助金の目的自体が、とん挫している時に、「何が総合的」に判断ですか。総合的にも何も事業自体が遂行できないんだから、事業計画が破たんしているのは自明です。それに補助金を支給していることが無理でしょう。ならば、五島市は返還請求すべきじゃないですか。
     監査委員として、高い報酬を貰っている橋本平馬君、補助金をそのまま支給できる根拠を、説明してください。その能力がないなら、己の後の始末を考えなさい。これ以上恥を晒さないように。

    1. 頂戴いたしましたコメントをまとめまして、市長へ意見書に対しての伺い書を提出いたします。ご協力ありがとうございます!

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