続・職員出張旅費問題


昨年より五島市職員への出張旅費問題について担当課である総務課と議論を重ね続けておりました。
当方から読者コメントも参考に昨年の11月7日に再度質問書を届けておりました。
昨年12月27日に回答を頂戴しましたので公開致します。
なお、今後、宿泊料を含めた旅費取り扱いについては慎重に検討を重ねて参るとのことですので、平成30年度始動した数か月経過後に再質問したいと存じます。
以下、回答文書


29五総第1830号
平成29年12月27日

510けいしょう会
(丸田たかあき後援会)
代表 丸田 敬章 様

五島市長 野口 市太郎

質問書への回答について

晩秋の候、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。
さて、貴会より2017年11月7日付けで提出がありました質問書につきましては、以下のとおり回答します。

宿泊料は、国家公務員等の旅費に関する法律(以下「旅費法」)及び五島市職員等の旅費支給条例(以下「旅費支給条例」)において定額支給と規定されており、平成29年9月21日付の回答のとおり、旅行中の宿泊に伴う宿泊料金、夕食代、朝食代、及び諸雑費に充てるために支給します。

お尋ねの件につきましては、旅費支給条例第20条第1項において「宿泊料の額は、宿
泊先の区分に応じ別表第1の定額による」と定められていること及び「不当に旅行の実費を超えた旅費」の考え方は「公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養した場合や、市の経費以外の経費から旅費が支給される場合などの特別の事情による場合」であり、「通常必要としない旅費」の考え方は「同一施設に滞在した長期研修など、普通の旅行と同列に扱うことが適当でない場合のように、旅費の種類として定められている各項目について、旅行の性質上、それらの一部もしくは全部が不要である場合」であることから、宿泊実費が宿泊料定額を下回る場合については、旅費支給条例第29条第1項の規定による減額調整事項に該当しないと考えます。

なお、国家公務員等の旅費に関する法律の解説書である「旅費法詳解」においても、「各庁の長がこの調整権に基づいて、旅費額の減額調整を行うことができるのは次の場合である」とし、「公用の交通機関又は宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情(旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養した場合や、国の経費以外の経費から旅費が支給される場合等)のため、正規の旅費を支給したのでは、不当に旅行の実費を超えて旅費を支給することとなる場合」「旅行の性質上(近距離を常時旅行するときとか、研修・講習のための旅行のように、その旅行の目的、緩急の度合からみて、普通の旅行と同列に扱うことが適当ではないと考えられる場合)、正規の旅費を支給したのでは、通常必要としない旅費を支給することとなる場合」とされており、実際の運用においても、お尋ねにあったような場合の調整は行っておりません。よって、国の解説書及び運用に鑑みても同様の回答になると考えます。

本年度から、旅費取扱いの見直しを一部実施し、歳出削減に取り組んでいるところです。今後とも、宿泊料を含めた旅費取扱いについては、慎重に検討を重ねてまいります。


出張後の報告書に工夫をこなせば出張に行くのを嫌がる職員もいるでしょうし、費用対効果の検証も徹底されてみるのも良いかもしれませんね。出張行ってイヤイヤ会議に参加、時間との戦いするために出張するのはやめましょう。ホテル宿泊よりご子息のアパート、マンションに宿泊する気持ちも理解出来ますが、それなら宿泊費は偽って支給されている事になります。出張行く前に旅費規定に背いていないのか再確認願います。
出張旅費の原資は市役所が独自に営業して売り上げたお金ではありません。あなたが行こうとしている出張、本当に参加する意味がありますか?まずはその辺から考えて下さい。


 
なんでも相談室

2 thoughts on “続・職員出張旅費問題”

  1.  よくも馬鹿な回答をしたもんだ。国も「正規の旅費を支給したのでは、通常必要としない旅費を支給することとなる場合」は調整できると解しているんですよ。国の運用全般は、人事院が判断することになっている。具体的に、ホテル代が実費の半額で宿泊できるところに宿泊した場合、どう運用しているか知らない。しかし、国がそういうところまでは調整していないとしても、貧乏自治体がまねる必要はない。
     実費が定額の半分の宿泊所に、どうしても定額分を支給しなければならない理由がない。法の趣旨からして、調整しないのは不適切である。市民に対する背信行為である。宿泊費は本来実費を費用弁償すべきものであるが、清算が煩わしいので定額を支給するのが法の建前(実費弁償だから税金もかからないことになっている)であり、実費を超える宿泊定額は「不当利得」として返還すべきものである。だから、このように調整規定設けているのである。運用者は誠実に運用すべきである。都合よく解釈して、国が調整していないから、俺たち貧乏自治体の五島市も調整しない。「貰えるもんは貰っとけ税金もかからないからね」では済まされない。
     ああなた方は、出張で泊まったら、ホテル代相当を余計に貰うことに何も感じないのかと思います。人として卑しいですよ。市民には犠牲を払ってもらい、自分たちは余計なお金をタダでもらう。これでも正当ですか。

  2.  市の回答にある「『不当に旅行の実費を超えた旅費』の考え方は『公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養した場合や、市の経費以外の経費から旅費が支給される場合などの特別の事情による場合』」と限定して解釈しているのは、県の条例において規則で定めてある部分を言っているだけである。
     これは、県の人事委員会が決めた内容(旅費規則)であり、旅費条例上では調整規定は限定されていない。したがって、「『宿泊実費が宿泊料定額を下回る場合については、旅費支給条例第29条第1項の規定による減額調整事項に該当しないと考えます。』」と、限定して解釈するのは誤りである。市としては、「県が調整していないのに、五島市が同じようにやってどこが悪いんだ」とでも言いたいのでしょう。
     しかし、よく考えないといけません。県の出張では、宿泊実費が宿泊定額の半分というような出張は極めて少ないのです。一方、五島市からの出張は長崎泊が多いことから、頻繁にあります。県が調整していないからと言って、五島市がそれをまねる必要はないでしょう。
     要は宿泊実費の2倍を宿泊代として貰って、どうもないかということです。旅費条例では調整支給できるようになっているのに、よそがやってないから五島市もやらないで済みますか。五島市職員の出張は、先ほどのように国や県とは条件が違います。だから、解釈において同じように運用すること自体が間違いです。条例の趣旨に従って、実態応じた運用をすべきでしょう。
     それとも、そのままこの問題を放置して、支払った宿代の2倍を貰うことに違和感はないのかということです。総務課の回答の決裁は市長がやったんでしょうから、「卑しい市長の判断」ということになります。普通の人間なら、宿代の2倍貰うことには抵抗がありますよ。市長は市民に犠牲を強いて、自分たちには、払った額の2倍の宿泊代金を黙って受け取らせている。こんな卑しい考えは、まともな人間がすることじゃないでしょう。

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