12月期街頭演説


12月期の街頭演説を行いました。

3時半より市役所御用納めに合わせての市役所前街頭演説。

そして選挙戦からの恒例のエレナ前での街頭演説終了いたしました。

五島市役所周辺の皆様方、五島市役所職員の皆さん、エレナ近辺にお住いの皆様、買い物客、ドラモリ、エレナ様方には大変お騒がせした一年でありました事をお詫びし御礼申し上げます。

また、昨日に引き続き「ごとう農業協同組合本所前」にて明日の午前10時20分より今年最後の街頭演説を行います。

五島市長は「いつ大きな地震がくるかわからない、だから市役所本庁舎を建て替える」とした。今日の街頭演説では「地震より九州商船のストライキはいつ起こってもおかしくない」として、第二の海運運航会社誘致に動くべきである」と主張させて頂きました。

また2018年も頑張らせていただきます。


本日、ごとう農協前にて演説させていただいた内容は下記に関する問題提起であります。

五島市職員措置請求書(住民監査請求書)

「補助金を受けて整備された施設及び設備の未使用」に関し違法若しくは、不当な公金を支出する行為を防止する必要な措置請求

1 請求の要旨
五島市監査委員は、五島市長 野口市太郎に対して、市長である立場において平成16年度低コスト肉用牛生産実証展示事業への補助事業に対し、事業主 五島農業協同組合(以下「農協」とする。)が補助金の交付の目的に反して履行されていない五島市野々切町1260-1の牛舎施設(以下「当該物件」とする。)へ交付済みの市補助金を五島市へ返還する必要な措置を講ぜよ。

措置請求の対象者:五島市長 野口市太郎

請求の原因
第1 当事者等
1 請求人は、長崎県選挙管理委員会に届出済の政治団体であり、代表者は五島市民である。
2 野口市太郎は、現在の五島市長である。

(1)措置請求の内容
はじめに法治国家である私達の周辺には、民間のみならず、政治、経済及び行政機関、ある時は司法においても不条理な事件が多発している。しかし、これら不条理な事案を糺すことなく、不条理が大手を振って世間をまかり通る事案が多いことに失望している。私達が住む五島市も例外ではない。市が交付する補助金は特定の団体・企業へ肩入れし、尚且つ交付にあたっての厳正な審査、並びに交付後の検証は行われていないといっても過言ではない。五島市は地域における第一次産業の発展と口にしながら農協へ多額の支援を行っている。しかしながら事業主である農協は、事業の発展はおろか本来事業者育成・支援する立場であるにもかかわらず、指導はおろか過剰融資にて事業破綻に追い込んでいる姿が浮き彫りとなった(事実証明1)。平成16年、低コスト肉用牛生産特別事業において五島市野々切町1260-1、事業実施当時に山口長義氏所有の土地で進められた事業(事実証明2)がまさに今回の請求の本題である。長崎県肉用牛振興施設整備事業費補助金交付要綱(事実証明3)によれば、県は、肉用牛の振興を図るために必要な生産施設等の整備を推進するために国・県・市からの補助を受けて事業を推進している。
また、補助事業の完了は「農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)に定める耐用年数に相当する期間が17年と定められている(事実証明3)。このことから当該物件の補助期間の満了は平成33年であると考えられるが、当該物件での事業は遂行されていないのである。よって当該物件へ五島市が交付した補助金は事業の目的を果たされておらず、補助金の不当交付にあたる。農協は五島市に対して補助金詐取に相当するものである。したがって五島市は農協に対し、補助金返還の請求をする措置を講じなければならない。

(2)その根拠
長崎地方裁判所五島支部の競売物件広告資料(事実証明4)によれば、施設使用者は3年位前から行方不明で連絡も取れない状況であり、誰も牛舎等を利用していないと答えている。つまり当該物件は補助金の交付を受けて整備された施設や設備であるにも拘らず,3年前の平成26年から補助金の交付の目的に反して使用されていない。この状況は財産処分に当たるのです。「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」とする。)に反しているものと指摘します。また当該物件が建つ土地は競売入札を経て、平成29年10月13日に第3者へ所有権が移転されております(事実証明5)。前所有者と農協の間には使用借権が結ばれているようであるが、目的物(土地)の新所有者に対して借人である農協は目的物(土地)に対しての対抗は不可である。つまり新所有者と農協の間で土地の賃借が出来なければ補助事業の目的は果たすことができないのであると指摘する。

(3)五島市の責任
補助金を交付した五島市が税金の公正公平な使途の検証を怠り、補助施設の運営状況を把握できていない結果がこのような施設を他にも多数存在させているものと指摘する(事実証明6)。五島市が補助した事業先及び農協に対して事業進展を確認・調査・検証することが不正を防止する役割を果たし、補助金が適正に使途されているのか野放しにせず報告義務を徹底させなければならない。そして農協は補助事業施設の運用・運営を正常化しなければならない。
本来、当該物件へ交付された補助金は五島市の地域における肉用牛の発展と振興に資した補助金であり、その原資は市民の税金である。しかし補助金の目的が果たされず事業がとん挫している状況は五島市財政会計上の不当支出にあたる。五島市の責務は補助金を交付するだけが仕事ではなく、補助施設が適正に運用されているのかを検証することも大事な務めである。補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないと定められており、牛舎としての肉用牛飼育施設としての目的を果たしていない当該物件は財産処分に充当するものであると言える。よって五島市長 野口市太郎は、請求の内容を踏まえ「補助金適正化法」及び「五島市補助金等交付規則」に沿って、農協へ対し財産処分の手続きを促すとともに、交付済みの補助金 5,636,000円の返還を請求する措置を講ずる必要がある。

以上

請求者

住所  五島市中央町7番地25
職業  政治団体
氏名  510けいしょう会(丸田たかあき後援会)
氏名   丸田 敬章

地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

平成29年12月12日

五島市監査委員 様

追記、尚、上記の住民監査請求は12月27日に受理されました。来年1月17日に陳述会が開かれます。

 
なんでも相談室

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