ごとう農協への566万円の免除、だからこうなるのよ!!

挑戦者丸田の公約その1。
五島市税条例の「督促料」を廃止させます!

公約。五島市税条例の「督促料」を廃止させます!
ごとう農協への566万円(制裁金)の免除。既得権益者に対しては至れり尽くせりの五島市 野口市太郎市長。

言わんこっちゃないのです!
絶対にこうなっていくのです。
だから公務員の延長としてではなく、政治家として
野口市太郎が人として一番考えなくてはいけない『法の倫理三原順「橋の下のたとえ話」』としてさせていただく。

本日、国民健康保険税を納めに行かれた市民から、督促料100円への免除申請を添付され第4期と第5期の2期分合わせて2万6千円が納められた。
督促料を課せられるのであれば免除も検討していただかなくてはならない。
なぜならごとう農協から徴収すべき清算金(加算金)がやむを得ない理由でないにもかかわらず免除したからなのである。
税に対して『督促料100円』の督促状が送られてきている納税者の方で、自分も納得いかないというのであれば、510けいしょう会(丸田たあかあき後援会)がバックアップいたします!!

督促料をぶっ潰せ!!!

後日100円の納付書が送られて来る可能性はあるが、督促手数料に督促、延滞金は加算されない。ずっと100円のままである。市役所全職員で『565万円と100円を天秤にかけて考えて下さい!』


令和1年10月25日付提出分の提案書

五島市督促手数料の廃止についての提案

冠省
日頃より市政発展にご尽力賜りまして感謝いたします。
さて表題の「五島市督促手数料の廃止についての提案」についてでありますが、現在、五島市税を納期限までに納付されない場合には五島市財務規則および地方税法の規定により、納期限後20日以内に督促状を発送し、市税条例の定めによる1通当たり100円の督促手数料を加算して納付していただいているようです。督促手数料が発生した場合には、金融機関や市役所の納付窓口で納付書に督促手数料に加筆した上で、納付すべき税額に督促手数料を加算した額を収納しているようですが、9月定例議会において議案第114号「権利の放棄」にて、ごとう農業協同組合の補助事業中止に伴う補助金返還金に対する加算金(違約金・制裁金)565万円の権利を放棄つまり、免除したことは納税者市民に対しての不公平を招いた行為であります。

五島市税条例の(督促手数料)
第21条 徴税吏員は、督促状を発した場合においては、督促状1通について100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。とあるが、ここでいう「やむを得ない理由」とは一般的には病気や災害等が理由に当たるようであるが、議案第114号においての権利の放棄の理由が、やむを得ない理由としては稚拙すぎるものであり論外であり、ごとう農業協同組合への手厚い援助行為とも言える。このような悪しき前例を作ってしまった事実は許されない行為であり納税者市民への冒涜である。

現在、督促料を廃止している自治体は少数ではあるが実在しており、函館市において市納税課は「100円の手数料を取るためには封筒代、切手など、概算で約3000万円がかかり、コスト高につながる」と廃止の理由を挙げられていた。
今回の権利の放棄にて悪しき前例を作ってしまったのであるから、公平性を確立するためにも市・県民税(個人)、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税および介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金等に加算されていた督促料の廃止を検討いただきたい。

挑戦者 丸田たかあきの
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