【五島市】暴力団幹部に中止命令

当サイトにおける情報の公開は、五島市暴力団排除条例で定められている(市民等の役割)に沿って情報を発信しています。

(市民等の役割)
第5条 市民等は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動を自主的に、かつ、相互の連携を図って行うとともに、市及び関係団体等が実施する暴力団の排除に関する施策及び活動に協力するよう努めるものとする。
2 市民等は、暴力団員による不当な要求行為を受けた場合には、市、警察署及び関係団体等の協力を得て、その排除に努めるものとする。
3 市民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を得たときは、市にその情報を提供するよう努めるものとする。


暴力団幹部に中止命令

五島署は3日、暴力団対策法に基づき、五島市松山町の指定暴力団山口組系の中本良彦幹部(48 )にみかじめ料要求行為の中止命令を出した。同署によると11月13日午後8時5分ごろ〜同9時5分頃、同市内の飲食店で、会社を経営する男性(34)に対し、架空の組合に月2万〜3万円を払って加入するよう求め、男性が断ると「仕事ができん事してやるぞ」と言って暴力団の威力を示し組合費名目でみかじめ料を要求したとされる。(長崎新聞)


『中止命令』とは、いったいどんなものでしょう?

☆ 暴力団の資金源獲得活動が、知能化してきていると言われています。
刑罰法令に触れるかどうかギリギリの民事介入暴力という手口を使い、多大な収益を上げるようになってきたのです。
しかし、平成4年に施行された暴対法「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」によって、この民事介入暴力を『暴力的要求行為』として、規制したり、取り締まることが可能となったのです。

☆ つまり、暴力団員による民事色の濃い「グレーゾーン」の反社会的行為に対して、行政命令を発して、その行為を「中止」させることが出来るようになったのです。

☆ 中止命令の対象となる「暴力的要求行為」とは?
暴対法に規定されている27の行為で指定暴力団の暴力団員が指定暴力団等の威力を示すことを要件としています。
身近なものとしては

1 人の弱みをネタに口止め料を要求する行為
2 寄付金・賛助金等を要求する行為
3 下請け工事・資材の納入等を要求する行為
4 縄張り内の営業者に「あいさつ料」を要求する行為
5 交通事故等の示談に介入し、金品を要求する行為

等があります。

もし、暴力団から不当な要求を受けたら?まず、相手の確認! 次に、要求内容の確認! そして、すぐ「警察」へ相談を!

挑戦者 丸田たかあきの
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