違反すると罰則の適用ですって!

設立届(規正法6条)

政治団体は、代表者・会計責任者・会計責任者の職務代行者各1名を選任し(会計責任者とその職務代行者を同一人とすることはできません。)、組織された日(国会議員関係政治団体(2号団体)にあっては、国会議員関係政治団体に該当する旨の通知を受けた日)から7日以内に届け出なければなりません(郵送による届出はできません。)。

政治団体は誰でも自由に設立できますが、設立の届出をしない限り、政治活動(選挙運動を含みます。)のために寄附を受け、又は支出をすることは禁止されており、これに違反すると罰則の適用があります(規正法8条、23条)。届出書類は次のとおりです。

(1)政治団体設立届
(2)添付書類


11月29日、長崎県は県内全ての政治団体の収支報告書を公開した。

令和元年1129日公表 (平成30年分定期公表)

Q 選挙が近いので、自己の後援会活動を活発化させるため、後援会に金銭等を寄附し、活動費に充ててもらいたいと考えているのですが、政治家は、自己の後援会に寄附をしてもよいのでしょうか?

A 政治家が自己の後援団体に対して金銭による寄附をすることは可能ですが、寄附をする後援団体の区分によって、時期及び寄附できる金額等に制限がありますので、御注意ください。
(公職選挙法第199条の5第1項、第3項及び第4項、政治資金規正法第19条、第21条の3第3項及び第4項、第22条第2項及び第3項)

長崎県選挙管理委員会に未登録の現職市議の方々は、選挙活動に経費は1円も掛かっていないのですか?

明石博文議員、野茂勇司臣議員、村岡末男議員、谷川等議員、古川雄一議員、網本定信議員、片峰享議員、宗藤人議員、神之浦伊佐男議員。以上の9名は選挙管理委員会へ届け出していない政治団体(後援会組織)であります。

つまり、
政治団体は誰でも自由に設立できますが、設立の届出をしない限り、政治活動(選挙運動を含みます。)のために寄附を受け、又は支出をすることは禁止されており、これに違反すると罰則の適用があります(規正法8条、23条)。

 

510けいしょう会

私みたいに、訳の分からない登録名称で登録されている現職議員の方々がいらっしゃいましたらご連絡下さいませ。訂正とお詫びの告知で謝罪致します。

私は落選後からすぐに政治活動を行なっています。はっきりと申し上げますが、政治活動には資金が必要であります。個人名称の看板が掲示されている時点で立派に後援会活動は行われていると指摘できるのだが、未登録の各議員さん達は政治活動(選挙活動含む)を一切なさっていないと言うことですよね。


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