受理されました。ごとう農協さん一月の陳述会にてお会いしましょう


平成29年12月12日に提出していました「補助金を受けて整備された施設及び設備の未使用」に関し違法若しくは、不当な公金を支出する行為を防止する必要な措置請求への住民監査請求が本日12月27日「受理」されました。
受理された以上関係者への聞き取りが監査委員から行われることでしょう!
さて、五島農業協同組合からは誰が対応されるのでしょうね。
これも長崎県議会議員 山田博司と五福商事が五島市へ助成金申請し、五島市が事業採択していなければ追及されていなかったのです。
また問題追及にて五島市議会が百条委員会を設置していれば・・・。➡ひと月経過も音沙汰無し。これが、市議会の実力
つまり、全て長崎県議会議員 山田博司と五福商事が巻き起こした事案なのです。
困ったものですね~ 五島農業協同組合さん。
陳述会は年明けの1月17.18.19日で調整中。農協の理事及び監事は傍聴する必要があるでしょうね!
なんせ、交付済みの補助金返還に対する市長への監査請求ですから。
市の次は、長崎県へ住民監査請求更には、九州農政局へ補助事業の不履行として申し出されるはずですから。

国境離島に係る補助金が40数事業に採択されましたが、補助金とは銀行融資と違って返済する必要などありませんが決して「頂いた銭」ではありません。きちんとした財務管理、事業展開が義務付けられているのです。申請書に記載する内容も「絵にかいた餅」ではいけません。計画書に沿って事業展開していかないといけないのです。もちろん事業途中に変更があればその都度報告し承認を得なければならないのですが、行政は交付するまでが仕事だと勘違いしているようで業務怠慢で監査など怠っているんですね。
なので、今回提出の監査請求は今後の補助金交付事業すべてに関して意味のある請求内容だと私は考えております。
五島市つばき植栽事業補助金交付要綱など交付後の事業確認は非常に大変ではないかと心配しております。

納税者市民が二ヵ月水道料金の支払いを怠ると五島市水道局は情け無用で止水措置に動く、しかし補助金を頂く事業者であるごとう農業協同組合所有のリース牛舎が数年間に亘って補助事業の目的を履行していなくても追及も指摘もされていないのである。


五島市職員措置請求書(住民監査請求書)

「補助金を受けて整備された施設及び設備の未使用」に関し違法若しくは、不当な公金を支出する行為を防止する必要な措置請求

1 請求の要旨
五島市監査委員は、五島市長 野口市太郎に対して、市長である立場において平成16年度低コスト肉用牛生産実証展示事業への補助事業に対し、事業主 五島農業協同組合(以下「農協」とする。)が補助金の交付の目的に反して履行されていない五島市野々切町1260-1の牛舎施設(以下「当該物件」とする。)へ交付済みの市補助金を五島市へ返還する必要な措置を講ぜよ。

措置請求の対象者:五島市長 野口市太郎

請求の原因
第1 当事者等
1 請求人は、長崎県選挙管理委員会に届出済の政治団体であり、代表者は五島市民である。
2 野口市太郎は、現在の五島市長である。

(1)措置請求の内容
はじめに法治国家である私達の周辺には、民間のみならず、政治、経済及び行政機関、ある時は司法においても不条理な事件が多発している。しかし、これら不条理な事案を糺すことなく、不条理が大手を振って世間をまかり通る事案が多いことに失望している。私達が住む五島市も例外ではない。市が交付する補助金は特定の団体・企業へ肩入れし、尚且つ交付にあたっての厳正な審査、並びに交付後の検証は行われていないといっても過言ではない。五島市は地域における第一次産業の発展と口にしながら農協へ多額の支援を行っている。しかしながら事業主である農協は、事業の発展はおろか本来事業者育成・支援する立場であるにもかかわらず、指導はおろか過剰融資にて事業破綻に追い込んでいる姿が浮き彫りとなった(事実証明1)。平成16年、低コスト肉用牛生産特別事業において五島市野々切町1260-1、事業実施当時に山口長義氏所有の土地で進められた事業(事実証明2)がまさに今回の請求の本題である。長崎県肉用牛振興施設整備事業費補助金交付要綱(事実証明3)によれば、県は、肉用牛の振興を図るために必要な生産施設等の整備を推進するために国・県・市からの補助を受けて事業を推進している。
また、補助事業の完了は「農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)に定める耐用年数に相当する期間が17年と定められている(事実証明3)。このことから当該物件の補助期間の満了は平成33年であると考えられるが、当該物件での事業は遂行されていないのである。よって当該物件へ五島市が交付した補助金は事業の目的を果たされておらず、補助金の不当交付にあたる。農協は五島市に対して補助金詐取に相当するものである。したがって五島市は農協に対し、補助金返還の請求をする措置を講じなければならない。

(2)その根拠
長崎地方裁判所五島支部の競売物件広告資料(事実証明4)によれば、施設使用者は3年位前から行方不明で連絡も取れない状況であり、誰も牛舎等を利用していないと答えている。つまり当該物件は補助金の交付を受けて整備された施設や設備であるにも拘らず,3年前の平成26年から補助金の交付の目的に反して使用されていない。この状況は財産処分に当たるのです。「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」とする。)に反しているものと指摘します。また当該物件が建つ土地は競売入札を経て、平成29年10月13日に第3者へ所有権が移転されております(事実証明5)。前所有者と農協の間には使用借権が結ばれているようであるが、目的物(土地)の新所有者に対して借人である農協は目的物(土地)に対しての対抗は不可である。つまり新所有者と農協の間で土地の賃借が出来なければ補助事業の目的は果たすことができないのであると指摘する。

(3)五島市の責任
補助金を交付した五島市が税金の公正公平な使途の検証を怠り、補助施設の運営状況を把握できていない結果がこのような施設を他にも多数存在させているものと指摘する(事実証明6)。五島市が補助した事業先及び農協に対して事業進展を確認・調査・検証することが不正を防止する役割を果たし、補助金が適正に使途されているのか野放しにせず報告義務を徹底させなければならない。そして農協は補助事業施設の運用・運営を正常化しなければならない。
本来、当該物件へ交付された補助金は五島市の地域における肉用牛の発展と振興に資した補助金であり、その原資は市民の税金である。しかし補助金の目的が果たされず事業がとん挫している状況は五島市財政会計上の不当支出にあたる。五島市の責務は補助金を交付するだけが仕事ではなく、補助施設が適正に運用されているのかを検証することも大事な務めである。補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないと定められており、牛舎としての肉用牛飼育施設としての目的を果たしていない当該物件は財産処分に充当するものであると言える。よって五島市長 野口市太郎は、請求の内容を踏まえ「補助金適正化法」及び「五島市補助金等交付規則」に沿って、農協へ対し財産処分の手続きを促すとともに、交付済みの補助金 5,636,000円の返還を請求する措置を講ずる必要がある。

以上

請求者

住所  五島市中央町7番地25
職業  政治団体
氏名  510けいしょう会(丸田たかあき後援会)
氏名   丸田 敬章

地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

平成29年12月12日

五島市監査委員 様

事実証明書
事実証明1 五島市野々切町1260-1 土地謄本 (写し)
事実証明2 長崎県肉用牛振興施設整備事業実績書(写し)4枚
事実証明3 農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)(写し)7枚・長崎県肉用牛振興施設整備事業費補助金交付要綱(写し)4枚
事実証明4 長崎地方裁判所五島支部の競売物件広告資料(写し)11枚
事実証明5 競売執行による所有権移転資料 (写し)
事実証明6 補助金の交付目的が果たされていない牛舎画像 (写し)

 
なんでも相談室

4 thoughts on “受理されました。ごとう農協さん一月の陳述会にてお会いしましょう”

  1. 丸田さんさすがだと思いました。私もそうですが上に意見でもしたら異動が待っています。だから見て見ぬ振り、知らぬふりするしかないんです。今朝の農協本所前での突然の街頭演説、常務の一人は一足先で外出してましたが本所内に声は聞こえておりました。正しきことを人の力を借りるでなく自分で伝え歩く姿は現職議員に真似はできないですよ。派閥に関係なく一生懸命に業務にあたっているあたりまえの職員は丸田さんの行動に賛同していることと思います。今日の街頭演説ありがとうございました。

  2. 言い忘れていました、五島市への住民監査請求が受理されてよかったですね。昨日と今日の内容は組合長は全く理解できない、いや、ちんぷんかんぷんだと思います。野口総務部長もへタレですね。丸田さんという顧客へ電話かけられていないんでしょう。

  3. ごとう農協に関してのこれまでの内容を読ませていただいておりました。農協の補助事業へ自治体へ住民監査請求がなされたということですね。ごとう農協には国、長崎県、地元自治体から補助金が交付されています。お役に立てるかは別として職員教育がなさられていないからご指摘の空き牛舎施設がそのままの状態で放置されているんでしょう。
    補助対象事業として承認された事業の廃止はもとより、補助 対象とした購入資産の処分(譲渡や廃棄)、承認された事業 以外への転用、担保提供する場合にも、必要とされる手続き を経ないで行われた場合には、法律に従い罰則が適用される ことになりますのでご注意ください。私が属する団体では補助事業へ対する教育は徹底されております。

  4.  むちくちゃなやりかたをした談合者どもの実態が分かるように、会計検査院に会計監査できるかどうか尋ねたらどうですかですかね。怪しい雰囲気になりましたね。談合者ども、そろそろ、証拠隠滅しておかないと大変なことになりますよ。会計監査が入ると書類の提出は拒めませんよ。さすがの般若心経も会計監査に口出しできませんよ。

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