事業推進はご立派。だが突っ込んだ質問には・・・


ひと月経過。
当サイトで根気強く継続し質問続けている「職員の出張宿泊費問題」。
先月7日に提出していますが、いまだ回答は返ってきません。
コメントにこんな投稿もありました。

新築の建造物建てるのは撤去、整備、着工全ての工程は速くて素晴らしく気が利いてますが、・・・。

2017年11月7日

五島市長
野口 市太郎様

510けいしょう会
(丸田たかあき後援会)
代表 丸田敬章

晩秋の候、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。
さて、貴殿より回答頂きました29年9月21日(公文書番号なし)につきまして、回答が論理的ではなかったので、再度お尋ねします。
仮に長崎出張においてニューポート利用等、宿泊実費が定額の1/2程度でも、実費の2倍である定額を支給している現状を、旅費条例29条1項の調整規定で調整支給すべきと思いますが、どのように考えますか。①規定上できない ②規定上できるけどしない ③規定上できるので調整する方向で検討する。のいずれでしょうか。その根拠をお示しください。

五島市職員等の旅費支給条例第29条第1項において、「任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。」と規定しています。
これは、条例の規定どおりの旅費を支給することが旅費計算の建前から適当でない場合に調整するものです。としていながら、運用を限定しているのはおかしな話です。迎えの車を利用した場合や、「旅行の性質上というのは、同一施設に滞在した長期研修など、普通の旅行と同列に扱うことすが適当ではないと考えられる場合のことで」と解釈していますが、国の解説書では、市役所の回答にある「普通の旅行と同列に扱うこととするが適当ではないと考えられる場合」と限定した解釈ではありません。あくまで旅費規定において「不当に実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合」に旅行命令権者で調整することを定めています。国の解釈の解説「旅費法詳解」を読んでみてください。

確かに、条例29条1項の調整規定を運用した結果、「送迎車利用、施設利用の研修、自宅等の利用、パック利用の調整など」は、不当に実費を超えた旅費を支給することとなるので調整しているようです。ただ、29条1項が、旅費全体の調整規定であることから、これらに限定されるべきものではなく、ニューポート利用等、明らかに「不当に実費を超えた旅費を支給することとなる」宿泊費全体を調整すべきじゃないのかということです。どこでも必ず出してくれる「領収書」だけで調整できることで、事務手続き上、手間もかからない。
市の解釈は、条例29条1項の調整規定を「旅行の性質上というのは、同一施設に滞在した長期研修など、普通の旅行と同列に扱うことが適当ではないと考えられる場合のこと」と限定して、ニューポート利用等の宿泊は、調整できないように回答しているが、条例29条1項は旅費条例全体の調整規定であることから、普通の宿泊の調整は当然できます。一応、普通の宿泊「定額支給」となっていますが、「不当に実費を超えた旅費」の場合、調整しても良いとなっているのにそれをしないのは「できない」じゃなく「できるけどしない」だけの話である。
ニューポート利用で代金の2倍をもらって不当じゃないのですか?ということです。市民は納得しません。条例29条1項の規定は、宿泊費の定額支給が「不当に実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合」に調整できないとは規定されてませんよ。むしろ、旅費規定全体にそのようなことがあれば、旅行命令者で調整できると規定されています。
回答「できない」は誤った解釈で、「できるけど、していない」が正しい回答であると指摘いたします。

以上


回答しないでなく、回答できないが正しいのでしょうね!
五島市合併が正しかったのか間違いだったのか私にはわからない。しかしはっきり言えることは「市民力を奪っていったのは間違いなく五島市役所」だという事です。
本来、市民(地域・団体)主導でしなければならないことを市がしているという点が、根本的な問題ではないのだろうか。 例をあげれば地区の祭り・イベントへの補助金申請。地区のイベントにいちいち市役所が首を突っ込んでいる有様です。事業を行う上で「実行委員会」と組織がつくられますが、ここもすべて行政主導であり財布(事務局)まで握っている。
また補助金申請も市の職員が書いてまで補助金を団体に払ってる。(それは違う!間違っていると反論あれば指摘ください)
これじゃ、『市がなんもかんもやってくれる』と勘違いし始め、あげくは【何もかも考えられなくなる(考えられない)市民】になる。
地域コミュニティーや地域振興がうまくいかない問題の根元は、主役が市民から市役所に移ってしまっているからです。

五島市の主権は「市民」にあるのだが、市民の代弁者である「市議会議員」は何の役にも立っていないのです。市民は毎月この島・この世に別れを告げて去っていきます。
それなのになぜ市長・副市長・教育長はじめ、市職員・市議会議員の給与は減ることはないのでしょうか? 市民生活の状況が見えていない、見ようとしないからです。
五島市役所はいったいどこから利益を生み出し、市政財政を豊にしているのでしょうか?
市役所ができることは「節約」しか出来ないのである。
税金ばかり使うのでなく、頭・知恵を使ってもらいたい。


 
なんでも相談室

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