ひと月経過も音沙汰無し。これが、市議会の実力


差し出しは先月の10月23日であった。
さすがは五島市の市議会である。自分らが何を問題にすべきであるのかわからないのであろう。何が問題なのか?程度なのだろう。五島市の田舎市議会の仕事はご自身の選挙、県議会議員の選挙、首長の選挙、衆参国会議員の選挙運動が主な業務なのだろう。
市政に関しては議会にて協議、論議を交わさず理事者側からの上程議案に賛成に挙手または、起立する程度。あっ、五島市の民意の反映が20名の姿だったんだ。文句を言っては駄目なのです👎


都議会と言えば「百条委員会」。
五島市議会議員も都議会の前知事舛添氏の百条委員会での追及をご覧になったことでしょう。
また国会では、森友問題での籠池氏の証人喚問 参考人招致のテレビ中継見られたことでしょう。
このくらいやってもらわないと!五島市議会の実力を見てみたいものです。
そこで材料として本日「百条委員会設置の必要性と要望」を提出させていただきました。先の9月議会でも誰一人として問題に取り上げなかった。だから私が要望書として提出します。市民の皆さん、森友・加計問題の方が大事でしょうか?

2017年10月23日

五島市議会議会運営委員会各位

510けいしょう会
(丸田たかあき後援会)
代表 丸田敬章

地域社会維持推進交付金事業第一回事業採択分で五福商事株式会社の
事業申請から事業採択後の辞退に関する百条委員会設置の必要性と要望

冒頭より、五島市行政も森友・加計問題類似の口利き・忖度制度を補助事業承認に推奨されているのであろうか。国境離島新法関連での地域社会維持推進交付金事業第一回事業採択分にて、事業申請以前の28年度より五島市・ごとう農業協同組合・申請事業者に加え、長崎県議会議員 山田博司が同席の上、申請の準備が進められてきた。※調査資料を添付する。

この一連の問題について、私は事業採択後の平成29年8月より調査を進めてきた。関係課は質問に対し自ら事実を明らかにすることを拒否し、その場しのぎで県議会議員が関係していることは口を塞いできた。国・県・市民の税金が原資である地域社会維持推進交付金事業である以上、採択後に事業実施地への入札も見送り事業を辞退した事実は補助事業申請そのものを軽視しているとも考えられ、五島市民への報告が必要であると指摘します。そもそも申請時点に確約が取れない場所を事業実施地として申請受理することそのものに問題がある。銀行融資を受ける際でも事業予定地については必要書類として確認されるのが常識である。
採択されながら自社都合とだけで辞退する行為は、事業不採択となった30数事業申請者へ対しても許されるべき行為ではない。申請書によれば五島市の畜産業界の将来に一役買いたいとの立派な文言を並べているが、その思いは真実の理由もなく採択辞退で済まされる実態である。関わったもの全てが誠実に真実を明らかにすることが必要ではなかろうかと指摘する。国民の税金を預かり書類審査と簡単な面談のみで審査にあたった行政関係者は、もっと真剣に事業申請そのものを精査して審査にあたる必要があるのではなかろうか。規定にそって辞退したから問題はないとする行政の態度は断じて認められません。

五島市民および、今回事業申請し不採択となった個人・業者への信頼を回復させるために、今こそ五島市議会としてその役割と責任を果たすべきです。
したがって、510けいしょう会(丸田たかあき後援会)は、五島市民への真相究明、また事業不採択となった申請者に対して、五島市議会としてただちに百条委員会を設置し、徹底解明をおこない、今後すべての補助事業等に対して国会議員をはじめ県議会議員更には、市議会議員介入の疑念を抱かすことのない市行政運営を提案するものです。                                           以上


五島市・JAごとう・五福商事(多摩川九州)一連の流れ
H28年度
・ 五島市役所から多摩川九州が畜産業を営みたいとの連絡が五島農協畜産事業所山口部長に連絡が入った。この時の五島市役所は農業振興課 吉田課長補佐。

・ 五島市野々切町1260-1が所有者行方不明の空牛舎があることが畜産事業所 山口部長より市役所農業振興課長補佐へ紹介される。この時、おそらく競売に掛かるのではという話も紹介されている。

・ 以前の話であるが、五島市役所農業振興課 古川課長から五島市野々切町1260-1の空牛舎は現地確認したことがあると私に告げられた。(平成29年7月頃の話)

・ 五島市役所農業振興課において、農業振興課長補佐、多摩川九州、畜産事業所山口部長立ち合いで事業計画の協議が行われた。この時長崎県議会議員 山田博司が同席している。

・ 五島市野々切町1260-1の土地に対して債権者である長崎県信用農業基金協会へ対し、ごとう農協田口・家永常務から競売開始等について問い合わせ等が行われている。

上記内容はすべて平成28年12月までに進められてきた話であり、国境離島新法による「雇用機会拡充事業(創業、事業拡充支援)」への事業申請受付は、長崎県議会議員 山田博司同席の上、事前に協議を進めて来られていた五島市農業振興課である。

五福商事株式会社の動き
国境離島新法による「雇用機会拡充事業(創業、事業拡充支援)」への事業採択
この流れの説明。

平成29年1月27日
五福商事株式会社法人設立日
代表取締役 福永節也(多摩川ホールディングス元社長・多摩川九州社長)
監査役 山田直美(県議会議員 山田博司の長崎に居住される親族)
また長崎県議会議員 山田博司個人後援会「大志会」の事務責任者が山田直美という人物が政治資金収支報告書に記載されている。

平成29年3月10日
平成29年 五福商事 五島牛舎改修工事見積書発行
株式会社ライト建築設計事務所 代表取締役 中野善弘(県議会議員 山田博司事務所への企業献金を行っている)

平成29年3月
ごとう農業協同組合は五福商事に対し、五島市野々切町1260-1に建つ牛舎等の施設(仮)五福商事株式会社との貸付契約明細書(牛舎、付帯施設等)(案)の書面を発行している。

平成29年3月31日
畜産事業設備リースとして五福商事へ見積書発行
株式会社多摩川九州 代表取締役 福永節也
※つまり親会社が子会社である五福商事へ畜産事業に関する機械等をリース貸付するのである。
また五福商事と多摩川九州の代表取締役社長は福永節也であり同一人物である。

平成29年4月14日
肥育事業における研修に対しての業務提携の経過報告について
この書類に関して明記されていた企業「富永畜肉グループ(=雲仙市)」は全く存じ上げない業務提携の話であったのだ。(富永畜肉関係者証言)資料にはその他として、5月中に契約を結ぶ予定としている。と記されていたが、契約どころか、全く存じない話が一方的に進められよとしていた。
この点について五島市役所からの指摘もなければ、業務提携契約書の提出も必要ないと回答されている。

平成29年4月25日
地域社会維持推進交付金事業申請書提出(提出先 五島市役所)
・事業実施地 長崎県五島市野々切町1260番1
・事業目的 雇用機会拡充事業
・事業概要 五島牛の肥育から始めてノウハウを蓄積しつつ、将来的には繁殖事業まで拡げて五島牛の生産一貫体制を確立する。生産した成牛は、五島家畜市場に出荷するほか独自販売網を整えて島外に出荷し五島牛の普及及び知名度向上に貢献する。今回はJAごとうより空き牛舎(県事業による整備予定)のリースを受けて事業開始するにあたり、必要な機械・設備の導入(県事業等による購入予定)を行い、技術提携を実施しながら、五島牛の肥育事業ができる事業環境を整える。
・(仮)五福商事株式会社との貸付契約明細書(牛舎・付帯設備等)・・・(案)
契約物件の所在地 長崎県五島市野々切町1260番1
契約明細書は五島農業協同組合畜産事業部が発行

平成29年9月7日
事業実施地である長崎県五島市野々切町1260番1は昨日長崎地裁五島支部にて、平成28年度(ケ)4号(物件番号3)売却基準価格 590,000円で競売物件として入札が締め切られたが、開札日の7日に五福商事株式会社の札入れはなされていなかった。五島農業協同組合へは、事業辞退を札期間中に報告されている。そして農業協同組合は、誰も入札されないことと断定し、崎山の畜産業者である〇〇氏に入札を促したのである。


議会運営委員会メンバーは、7人
委員長:清川 久義
副委員長:明石 博文
片峰 亨
神之浦 伊佐男
網本 定信
橋本 憲治
荒尾 正登

果たして委員会として協議なされているのでしょうかね。


 
なんでも相談室

One thought on “ひと月経過も音沙汰無し。これが、市議会の実力”

  1. 丸田さんらしくないですよ。能力のない方々に無理な注文されては駄目でしょう。ラーメン店でケーキ頼むのと同じです(笑)

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