五島市「ばればれの醜い絵」

山田ひろし関与の五福商事。国境離島新法に係る雇用機会拡充補助事業。事業採択したのは五島市。

読者の皆様方が土地の購入者だったら?下記の条件で施設を借用しますか?(野々切町土地の競売資料より)

土地購入者が購入土地上に現存する施設を継続利用した場合は、一定の未払い期間の利用料(前利用者の未払い分8年間)を支払う必要があり、さらに残りの契約期間の利用料を契約期間満了まで毎年土地所有者がすべて支払えば、当該工作物の所有は土地所有者に帰属する契約となっている。

ここで気になっていたのが、「一定の未払い期間の利用料(前利用者の未払い分8年間)を支払う必要があり、さらに残りの契約期間の利用料を契約期間満了まで毎年土地所有者がすべて支払えば、当該工作物の所有は土地所有者に帰属する契約となっている。」という点である。また、土地購入者が購入土地上に現存する施設を継続利用した場合と明記されているが、継続利用した場合、つまり利用しない場合も想定されていたのである。それは「無視」するって事だったのだ。

補助事業採択されて逃げだした五福商事と、五福商事が入札せずに農協から安くで落札出来るから入札しないかと促され札入れした堀里畜産(=崎山町)も入札資料に記載されていた「一定の未払い期間の利用料(前利用者の未払い分8年間)を支払う必要があり、さらに残りの契約期間の利用料を契約期間満了まで毎年土地所有者がすべて支払えば、当該工作物の所有は土地所有者に帰属する契約となっている。」点を知っていたのか?

まさか、五福商事が札入れした場合に他の畜産農家が落札しないが為への抑止力としての脅し文句ではなかったのではないのか!

「五福商事特定国境離島地域社会維持推進交付金」その1

確かに、五福商事へは、8年間の未回収は、請求してないです。土地の謄本から25年1月、保証協会は山口氏の不良債権を農協へ代位弁金2527万農協へ支払って、根抵当権を移転し、平成28年10月に差し押さえ。五島市行政・ごとう農協・五福商事・保証協会らは、間違いなく「絵」を描いていたのです!!

畜産クラスター関連事業

 問58 取組主体(畜産農家等)が導入機械の処分制限期間中に離農した場合もしくは死亡した場合、どうなりますか。
1 いずれの場合も、事業としては補助目的が達成されないこととなり、補助金総額の残存部分を返還していただくこととなりますので、具体的な手続き等について、基金管理団体(中央畜産会)に確認してください。返還を求める金額については、基金管理団体から、補助金を交付したリース事業者に請求されます。

2 リース事業者としては、リース契約が破棄されることとなるため、別途違約金を含めたリース代金の請求がなされると思いますが、補助金分についても回収する必要があります。このリース契約を締結するに当たっては、取組主体(畜産農家等)、リース事業者及び畜産クラスター協議会の間で必要な取り決めを盛り込む等の措置をお願いするとともに、適切な与信審査を実施の上、必要に応じて与信リスク分の付与、連帯保証人の擁立等の措置をご検討ください。

3 また、離農が想定される場合にあっては、事前に当該契約の承継者を擁立する等、補助目的の達成に支障をきたすことのないよう協議会等と連携してご対応ください。

このような内容からしても、今議会(議案第114号)の権利の放棄(加算額の免除)は行ってはいけなかったのである。
なぜに五島市行政がごとう農協への加算額を放棄したのか?
補助事業採択から五島市行政・ごとう農協・五福商事が手を組んでいたからであり、ことを丸く収めたい。つまり補助事業の中止は五島市行政・ごとう農協・五福商事らの甘い考えで生じた問題であるからだ。
そもそも本件土地だけが競売開始されたことが最重要な問題なのである。
入札にて正当な理由で買い上げた地権者が事業を中止にさせたのではない。
前所有者=補助事業受託者の失踪が中止に至った最大の原因でもない。
失踪するに至った責任はごとう農協=補助事業主体企業が適当すぎたからであり、外的要因によるやむを得ない事情には当たらない。

すべては勉強・調査不足の五島市および五島市監査委員、ごとう農協のミスなのである。
補助事業は、前所有者で補助事業受託者が失踪した時点で事業中止であったのだ。
恥を知れ、五島市監査委員。

挑戦者 丸田たかあきの
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毎月不定期にて街頭演説を行わせていただいております。
場所は五島市役所前、五島市総合福祉センター前、東浜町エレナ様前、ごとう農協本店前、シティーモール様前などで行っております。